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労務管理の重要性

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企業が保有している経営資源としては、「ヒト・モノ・カネ・情報」等が考えられます。

これらの中でも「ヒト」は、最も重要な資源と言えます。

そのため、企業活動においては「ヒト」の問題は避けては通れません。

特に、労務管理の問題は、適切に対処しなければ大きな問題に発展し、企業の存続にも影響を及ぼしかねません

しかし、企業の多くは利益や売上などの「カネ」を重要視する傾向が強く、労務問題についてあまり熟知せずに経営をされているように思われます。

その結果、労務問題が深刻化して初めて弁護士に相談にくるケースが多く見られます。

確かに、事後的に適切な対処をし、解決することも可能ではあります。

しかし、我々弁護士からは、「事前にご相談いただければこのような事態にはならなかったのに・・・」と思うことが多々あります。

では、事前の対策としてどのようなことをすれば良いのでしょうか。

キーワードは、「コンプライアンスの徹底」です。

コンプライアンスを徹底するために

弁護士桑原・山口の面談風景

労務管理は、企業内や業界内の慣例にしたがって行われていることも多く、「今までこれでやってきたんだから・・・」と労務管理を問題視しない場合もあるかと思います。

しかし、当然のことながら、労働関係諸法令を遵守することが必要です。

つまり、企業の経営者や労務担当者は、労働関係諸法令に精通している必要があります。

もっとも、労働関係諸法令は、国の政策的理由により何度も改正が行われています。

また、法律に記載のない部分については、判例で補われています。

これらの点を常にフォローしながら労務管理に活用していくことは、非常に労力のかかるものになります。

さらに、現在の判例の傾向は、「労働者側有利」です。

しっかりと事前の対策を講じていなければ、裁判で企業側に不利な判断がなされる可能性が非常に高いです。

また、仮に企業側の主張が正当であったとしても、それを裏付ける証拠がなければ、やはり裁判では企業側に不利な判断がなされることになります。

このように、コンプライアンスの徹底と同時に労務管理について企業が行ったことを書面等で残しておくことが重要になります。

これらを経営者や労務担当者が行うことは非常に大変です。

そこで、継続的な労務管理のサポートとして、顧問契約をおすすめいたします。

※企業側・使用者側のご相談のみ、対応させていただきます。

継続的な労務管理サポートをご希望の皆様には、顧問契約をおすすめしております。お気軽にご相談下さい。

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