削除請求は、サイトの管理者や投稿者本人など投稿を削除する権限を有する者に対して、交渉または裁判手続により削除を求める手続です。

サイトの運営ルールである規約やガイドライン、あるいは刑法その他の法令に違反していることを理由に削除を求めることができます。

悪質な口コミが放置されていると集客に影響するため、できるだけ早く削除したいと考える方が多いでしょう。

弊所にご依頼をいただいた場合、まず削除対象となる口コミのどの部分が法的に問題になるか弁護士が検討し、Googleに対する削除依頼文を作成します。

一般的には削除申請を行ってから1か月程度でGoogleから回答が送付されます。

しかし、昨今は新型コロナウイルスの影響でGoogle側の対応が遅れる傾向にあります。

また、追加で資料の提出を求められた場合にはそれに対応する必要があり、削除までの時間が長くなることもあります。

Googleが任意での削除請求に応じず、裁判手続に移行した場合は、数か月から半年、長ければ1年程度かかることがあります。

「誰が誹謗中傷の口コミを投稿したのか特定したい」というご要望をよくいただきます。

投稿者に損害賠償したい、あるいは二度と同様の投稿をしないように念書を書かせたい、といった理由で投稿者の特定を希望される方が多いです。

発信者情報開示請求は、違法な投稿を行った投稿者を特定するための手続です。

インターネット上の投稿は多くの場合匿名で行われるため、投稿者に対して削除請求や損害賠償請求をする場合、事前に投稿者の氏名や住所を特定する必要があります。

インターネット接続サービスを提供する事業者であるプロバイダに対してプロバイダ責任制限法に基づき情報の開示を求める必要があります。

そこで、まずはコンテンツプロバイダに対して必要情報の開示を求め、この情報を元にインターネットサービスプロバイダに氏名や住所などの開示を求めます。

プロバイダーのログ（投稿者の行動履歴のようなもの）の保存期間との関係で、そもそもログが残っておらず開示請求そのものが不可能な場合もあります。

そこで情報開示を目指す場合は、投稿がなされた後できるだけ早く、弁護士に相談して裁判手続の準備をする必要があります。

裁判によって判決文を得れば、Googleも情報開示に応じることが多いです。

なお、2022年10月にプロバイダ責任制限法が改正され、それまで2段階の裁判手続が必要だった発信者情報請求が1回の非訟手続（裁判外のより簡易な手続き）によって行うことができるようになりました。

また、サイト管理者に対して、悪質な投稿を行った投稿者の「ログイン時の情報」を開示するよう求めることができるようになりました。

これらの改正により、発信者情報の開示が比較的容易になったといえます。

Googleのレビュー、TwitterやFacebokなどのSNS、5ちゃんねる（2ちゃんねる）や爆サイなどの匿名掲示板、口コミサイト、個人ブログなど、インターネット上で誹謗中傷が公開されていれば削除請求の対象となります。

違法な投稿により権利が侵害され、損害（営業上の損害や精神的な損害を含みます）が生じていれば損害賠償請求は可能です。

損害賠償を行う前段階として、発信者情報開示請求により投稿者を特定する必要があります。

自分で行うこともできますが、弁護士に依頼した方がより確実に削除することができます。

削除請求や発信者情報開示請求の手続においては、違法な投稿により管理が侵害されていることを法律的に主張することが非常に重要です。

したがって、法律の専門家であり、インターネットの誹謗中傷に関するノウハウを有する弁護士に依頼するのが最善の方法です。

なお、削除請求や発信者情報開示請求を本人の代理で行うことは弁護士以外には認められていませんので、弁護士資格を有していない悪質な業者には十分注意する必要があります。

着手金とは、弁護士にご依頼いただく際にお支払いいただく費用です。

報酬とは、削除や発信者情報の開示に成功したときにお支払いいただく費用です。

弊所では削除請求（任意交渉）とサジェスト対策は着手金無料でお受けしていますので、万が一弁護士にご依頼いただいて削除や情報開示に成功しなかったときには費用は一切発生しません。

逆SEOとは、誹謗中傷が投稿されたページを目立たせなくするための対策をいいます。

削除が難しい場合であっても、逆SEOを行うことにより誹謗中傷による被害を最小限に抑えることができます。

弊所では、関連会社である株式会社タクミに所属する技術部門の専門スタッフが逆SEOを行い、法的な対応との相乗効果により問題を解決することができます。

削除請求しなくてもネット上の誹謗中傷を解決できる「逆SEO」とは？ ››