【無料診断あり】インターネット上の誹謗中傷でお困りの企業の皆様へ | 福岡で企業法務に強い顧問弁護士に相談

インターネット上の誹謗中傷で
お困りの企業の皆様へ

スマートフォンの普及により、Twitter等のSNS、5ちゃんねる（旧・2ちゃんねる）・爆サイ等の匿名掲示板、Googleの口コミなどで誰もが気軽に情報を発信できるようになりました。

そんな中、インターネット上で会社に対する誹謗中傷が拡散され、事業運営に支障が生じるケースが増えています。

そのような問題を解決する手段が削除請求です。

インターネット上で誹謗中傷を発見したら、できるだけ早く弁護士に相談してください。

削除請求や発信者情報開示請求が可能か判断し、費用や削除までの流れをわかりやすくご説明します。

たくみ法律事務所にはインターネット上の誹謗中傷の削除請求に関する専門的なノウハウを有する弁護士が所属し、交渉や裁判手続による削除請求をスムーズに進めることができます。

電話やZOOM会議などリモートでの相談にも対応していますので、遠方のお客様でもお気軽にご連絡・ご相談いただけます。

また、弊所には弁護士のほかにITの専門スタッフが在籍し、法的な対処が難しい場合でも「逆SEO」＝ITを駆使した解決が可能です。

技術領域と法務領域を兼ね備えているたくみ法律事務所だからこそ、誹謗中傷に対して実効性のある措置が可能になるのです。

インターネット上の誹謗中傷は、時間が経過するにつれて深刻になることが多いです。

というのはインターネット上の情報は拡散力が高く、Twitterでリツイートされたり、SNS上の情報がブログに転載されて広まることが多いからです。

誹謗中傷が拡散されると、企業の信用は失墜し、取引停止や業績悪化、新規採用が難しくなるなどの深刻な影響が生じます。

インターネット上で誹謗中傷を受けたときは、できるだけ早く対策することが非常に重要です。

弁護士に削除請求をご依頼いただいた場合、①削除できる者の特定、②任意での削除交渉、③裁判手続による削除請求という流れで進めるのが一般的です。

インターネット上の誹謗中傷は匿名で行われることが多く、投稿を削除しようとしても、どこに削除依頼をしたらいいかわからないという難しさがあります。

まずは投稿者、サイト管理者、サーバー管理者など投稿を削除する権限をを特定して、任意での削除交渉を行います。

一定の期間反応がないなど相手が交渉に応じない場合には、裁判手続を検討することになります。

弁護士資格を持たない業者が削除代行ができると謳っているケースもあります。

しかし、弁護士以外が削除の交渉を行うことは「非弁行為」という違法行為です。

また、そのような業者は裁判など法律的な手段による解決をとれないので、削除の実効性にも欠けるのが現実です。

インターネット上の誹謗中傷対策は専門知識を有する弁護士に依頼することをお薦めします。

弁護士であっても誹謗中傷対策に強いとは限りませんので、削除請求や発信者情報開示請求に関する知識やノウハウを持っている弁護士を選ぶことが重要です。

任意の交渉による削除請求及び・サジェスト対策は、着手金無料、削除が成功した場合のみ報酬が発生する成功報酬型となっております。

削除ができなかった場合にお客様に負担が生じてしまうことを避け、安心してご依頼いただける費用設定としております。

お支払いについては、ご依頼時に報酬分をお預けいただき、対応後、削除ができなかった場合はその分を返金いたします。