「会社を誹謗するコメントとともに星1つのレビューを付けられた」「身に覚えのない悪評を書き込まれた」「新型コロナの感染について明らかに事実無根の投稿がなされた」などのお悩みを抱える経営者様は少なくないと思います。
現代では多くの人がGoogleマップでのクチコミを元にお店を選んでおり、求人に応募する際にも事前にその会社のクチコミをチェックすることが多いようです。
クチコミの影響力は、飲食、小売りなどの接客業に限らず、事業の運営において無視できないものとなっています。
今回はGoogleマップのクチコミの削除が可能か、可能だとしたらどのような方法があるかについて説明します。
誹謗中傷を放置しているとどうなる？
Googleマップで誹謗中傷が公開されるとさまざまな支障が生じます。
- 「営業上の損害が生じる」
- 「取引先や従業員から不信感を抱かれる」
- 「採用が困難になる」
- 「金融機関からの融資が困難になる」
「『人の噂も七十五日』というし、放っておけば誹謗中傷も収まるだろう」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
ところが、Googleマップの場合、時間の経過により解決に近づくどころか事態がさらに深刻になることが多いです。
ただの噂話と異なり、Googleマップのクチコミは投稿者本人かGoogleが削除しない限り公開され続けます。
さらに、ブログやSNSで「Googleマップにこのようなクチコミがあるが本当か？」など誹謗中傷を煽るような情報が拡散することもあります。
この場合、削除請求の対象をブログやSNSなどにも広げる必要が生じ、対策がより難しくなります。
誹謗中傷の削除請求は誰に依頼する？
Googleのクチコミが削除されるのは「Googleのポリシーに違反している場合」に限られます。
具体的にはどういうことでしょうか。
Googleのクチコミは、評価の良し悪しを問わず、ユーザーにとって有益な情報は公開されることになります。
これは、憲法上の権利である表現の自由からの要請ということができます。
他方で、この憲法上の自由の範囲を逸脱するような表現、特定の個人に対する攻撃的な発言であったり、嘘の事実を書き込んで店の評判を貶める行為はルール違反として削除されることになります。
この「ルール」が「Googleのポリシー」です。
そこで、まずはGoogleのポリシーに違反するかどうかを検討する必要があります。
削除請求を誰に依頼するか
では、誰に依頼したらいいのでしょうか。
依頼先として考えられるのは、①警察、②依頼代行業者、③弁護士です。
警察は無料で相談することができますが、事件性がなければ動いてくれません。
依頼代行業者の中には、非弁活動と言って弁護士にしかできない業務まで行う悪徳業者がいる可能性もあります。
他方で、弁護士であれば、Googleのポリシーにどのように違反するのか、表現の自由との関係も含めて法的な説明が可能です。
このような説明を求められときに自分で調べて対応するのは時間と労力がかかりますし、精神的に大きな負担になります。
弁護士に依頼すれば、このような煩わしい対応を全て任せることができます。
Googleマップのクチコミ削除は削除フォームにからご自分でも試みることはできますが、法的な根拠に基づく請求をしなければ削除の実効性は薄いです。
したがって、初めから弁護士に依頼することをお勧めいたします。
弁護士による削除請求の流れ
ご依頼いただいた場合、「①任意での削除交渉」「②裁判手続での削除請求」という流れで削除請求を行います。
①は、Googleの削除フォームを介して任意での削除を求めることをいいます。
この削除がなされるまでは2週間ほどかかることもありますが、削除されない場合にこの旨が通知されるわけではありません。
したがって、ある程度の目処を決めて削除がされなければ裁判手続に移行します。
弁護士ができるサポート
まず、削除請求を行った場合にどの程度削除が期待できるか（削除できる範囲、削除の見込みなど）ご説明し、ご依頼いただいた場合の費用などお伝えします。
仮に法的に対応することは法律上または費用面から難しい場合は、法的対応以外の対応も含めた代替手段のご提案も可能です。
弊所では、法的な知識に基づくアドバイスのみならず、WEBマーケティングの専門スタッフが経験に基づくアドバイスをすることも可能です。
また、電話やZOOM会議などリモートでの対応も可能であるため、遠方のお客様でもお気軽にご連絡・ご相談いただけます。
まとめ
Googleマップのクチコミは事業運営に直接影響します。
お悩みの際は、ぜひ一度弊所にご相談ください。
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