弁護士費用
法律相談
初回無料
※ご相談時間は原則60分間です。
※2回目以降は1時間：10,000円となります。
顧問契約
※企業規模は目安です。
※稼働時間はあくまで目安であり、超過したときに直ちに追加の費用が発生するわけではありません。ただし、稼働時間の目安を大幅に超過する場合は実際の稼働時間に応じた料金プランへの変更をご提案しております。顧問弁護士を十分にご活用いただくため、稼働時間に余裕のある料金プランをお勧めいたします。
労働問題
労働紛争
着手金
報酬
経済的利益の10%
※経済的利益が算定できない場合は、解決の内容に応じて20万円を基準に協議させていただきます。
就業規則の作成
※作成の範囲及び内容等によって別途協議させていただきます。
就業規則のチェック
※作成済みの就業規則の内容や修正の程度等によって別途協議させていただきます。
契約書
※定型的なものとは、取引内容が標準的なもの（賃貸借契約書、売買契約書、業務委託契約書等）や、シンプルなものをいいます（標準的な契約書を作成したり、若干の修正を加えたりすれば済むものなど）。
※非定型的なものとは、取引内容が複雑で、契約書の分量が多くなるようなものをいいます（A4で4枚以上のものや、条項数が50を超えるものなど）。
債権回収
債務者への通知の作成と内容証明郵便の送付（交渉を行わないもの）
※1社あたりの費用です。
※別途実費をいただきます。
債務者との簡単な交渉
※簡単な交渉とは、原則3～4回までに支払い合意ができるものをいいます。
債務者との交渉（簡単な交渉以外のもの）
※請求額とは、相手方に請求する金額をいいます。
※合意額とは、相手方と支払い合意ができた金額をいいます。
訴訟
仮差押え
※審尋ありの仮処分事件は訴訟の場合に準じます。
執行
不動産問題
家賃滞納による建物明渡請求
※審尋ありの仮処分の場合、10万円～30万円追加となります。
※借主側からのご依頼の場合、明渡しの判決になったときの報酬はかかりません。
※滞納分の家賃の回収業務を行う場合は、債権回収の基準により報酬を加算いたします。
貸主側の正当事由による建物明渡請求
※交渉から訴訟に移行する場合は追加着手金10万円を申し受けます。
※借主側からのご依頼の場合、報酬は立退き料の10%となります。
上記以外の建物明渡請求
※交渉から訴訟に移行する場合は追加着手金10万円を申し受けます。
※借主側からのご依頼の場合、明渡しの判決になったときの報酬はかかりません。
賃料増減額交渉
※交渉から調停に移行する場合は追加着手金5万円を申し受けます。
※交渉から訴訟に移行する場合は追加着手金10万円（交渉から調停を経て訴訟に移行する場合は5万円）を申し受けます。
※不動産鑑定士による賃料鑑定が必要な場合は、鑑定料が実費として別途かかります。
境界紛争が関係する事件
インターネット問題
法人破産
法人破産に必要な費用
法人破産を申し立てるには、弁護士にお支払いいただく費用と、実費（裁判所に支払う予納金等）がかかります。受任時に一定の費用をご準備いただく必要がありますので、早めのご相談をお勧めいたします。
弁護士費用と予納金の基準
【法人の破産手続】
※個人事業主も準じますが、事業規模により減額いたします。
※弁護士費用については、あくまでも目安です。事業所数、財産の有無等によっても異なります。
※上記費用額について、現時点で存在しない場合（手元に資金がない場合）でも、当事務所にご依頼いただくことで債権者に対する支払いをストップすることができ、財産を換価・回収することで費用の支払いに充てることができる場合があります。
※予納金については、福岡地裁本庁においては、上記の通り債権者数に応じて基準が定められています。しかし、法人破産において、2、30万円程度で予納金が認められる事案は、完全閉鎖会社で資産も何もない会社の破産など、極めて例外的な場合に限られており、裁判所の基準を超えた予納金が必要になる場合が大多数です。
【代表者個人の破産手続】
法人破産手続をする場合、通常は代表者個人も債務超過状態にあるため、代表者個人の破産手続も併せて申立てます。
※個人破産の予納金についてもあくまで最低額です。売却すべき資産が多数ある場合や、売掛金の回収先が多数ある場合などで大きく増額する場合があります。また、申立地域によっても基準は異なります。
上記以外の事件
交渉・調停事件
※1 算出基礎を算定することができない場合は800万円を算出基礎とするか、時間制とします。
※2 追加着手金は、交渉や調停がまとまらず、訴訟に移行する場合に発生します。
※3 獲得金額とは、示談金額または判決書や和解書に記載の金額をいいます。
訴訟事件
※1 経済的利益は、相手方から請求された事件の場合、相手方請求より減額できた額となります。
※2 算出基礎を算定することができない場合は800万円を算出基礎とするか、時間制とします。
※3 獲得金額は、判決書・和解書記載金額となります。
仮差押・仮処分事件
※審尋ありの仮処分事件は通常訴訟事件【1】に準じます。
執行事件
その他
セミナー講師
1時間のセミナーで3万円程度
※交通費・宿泊費等の実費は別途申し受けます。
※費用は移動時間や内容等によって異なりので、まずはご相談ください。
日当
往復2時間～4時間
3万円
往復4時間～7時間
5万円
往復7時間を超える場合
10万円
弁護士会照会等
手数料2万円＋実費
※相談事件や手数料5万円以下の事件について弁護士会照会を行う場合
戸籍類・登記簿類の取得
手数料1,000円＋実費
時間制（タイムチャージ）
1時間3万円～
※主に、成功・不成功がない事件や、経済的理由の算定が困難で、かつ、時間の拘束が必要となる事件について適用します。
備考
- 本基準は、本ホームページ経由の平成23年4月1日以降の相談・受任事件に適用します。
- 弁護士費用につきましては予告なく改訂されることがありますのでご了承下さい。
- 案件の複雑性、難易度、対応する弁護士数等に応じて、上記の基準より費用が高くなる場合がございます。弁護士費用の詳細につきましては、無料相談の際に弁護士にお問い合わせください。
- 弁護士費用についての補足説明
・法律相談料とは、弁護士に手続きの代理を依頼せずに、相談のみを行う際の費用です。
・着手金とは、弁護士に依頼をする際に最初の段階でお支払いいただく費用です。
・報酬とは、事件終了時の成果に応じてお支払いいただく費用です。
・日当とは、弁護士が移動のため時間的に拘束されることに対する費用です。
・時間制（タイムチャージ）とは、1時間当たりの単価を基準に費用を算定する料金システムです。 - 料金はすべて消費税を除いて記載しています。
