弁護士費用

相談料

企業や個人事業主からのご相談は無料です。

※ご相談時間は原則60分間です。ご相談は原則として1回のみとなります。

選べる3つの顧問プラン

  プレミアム おすすめスタンダード トライアル
顧問料(月額)
10万円
(税込11万円)
5万円
(税込5万5,000円)
3万円
(税込3万3,000円)
弁護士のひと月の稼働時間(目安)
10時間 4時間 1時間
契約書作成

取引先と締結する契約書や、就業規則等の社内規程を、ご要望に応じて作成いたします。
※作成に際し稼働時間を超過することが想定される書類の作成は別途費用が必要となります。

内容証明郵便の作成

トラブルになっている相手方に内容証明郵便にて請求や警告などを行います(※直接交渉は含まれません。)

相手方との直接交渉

貴社とトラブルになっている従業員、取引先、顧客等に対し、書面や電話などにより弁護士が直接連絡をとって交渉を行います。
※交渉に際し稼働時間を超過することが想定される交渉は別途費用が必要となります。

弁護士チームによる対応

2名以上の弁護士がチームを組んで貴社のご相談やご依頼に対応いたします。

社内研修の講師担当

貴社の社員や幹部向けの研修において弁護士が講師を担当いたします。

個別案件の弁護士費用割引

上記サービス以外(顧問プラン外のサービスや、訴訟案件等)についてご依頼いただいた際には、費用を別途いただいております。その際、顧問プランに応じて弁護士費用を一定額割引いたします。

30 20 10%

共通サービス

共通サービス01

相談予約の優先対応

弁護士との相談のご要望をいただいた際、顧問契約を締結していないお客様より優先的に相談日時の調整をいたします。

緊急性の高い案件が発生したときにもスピーディな対応が可能です。

共通サービス02

メール・ChatWorkで相談

ご来所やお電話はもちろん、メールやチャット(ChatWork)でも弁護士と相談することができます。

ChatWork以外のチャットツールによるご相談もオプションとして対応可能です。

共通サービス03

従業員からの相談対応

貴社の従業員の皆様からのご相談をお受けすることができます。

従業員の皆様への福利厚生の一環としてご活用ください。

※会社と利益相反がない場合に限ります。

共通サービス04

顧問弁護士表示

貴社のホームページやパンフレット等において、弊所が顧問弁護士になっていることを表示していただくことができます。

顧客や取引先の信頼が増し、取引をスムーズに進めることができます。

(※表示に際しては事前確認が必要です。契約日からの期間、表示媒体等によって、お断りさせていただく場合があります。)​

共通サービス05

ニュースレター配信

経営者様向けの法律情報を掲載したニュースレターを毎月ご郵送でお届けいたします。

労働問題

労働紛争

労働者との交渉

団体交渉対応(3回まで)

労働審判への対応

仮地位仮処分等の保全手続への対応

通常訴訟(第一審)への対応

※経済的利益が算定できない場合は、解決の内容に応じて20万円(税込22万円)を基準に協議させていただきます。

就業規則の作成

※作成の範囲及び内容等によって別途協議させていただきます。

就業規則のチェック

※作成済みの就業規則の内容や修正の程度等によって別途協議させていただきます。

契約書

定型的なもの

定型的なものとは、取引内容が標準的なもの(賃貸借契約書、売買契約書、業務委託契約書等)や、シンプルなものをいいます(標準的な契約書を作成したり、若干の修正を加えたりすれば済むものなど)。

非定型的なもの

非定型的なものとは、取引内容が複雑で、契約書の分量が多くなるようなものをいいます(A4で4枚以上のものや、条項数が50を超えるものなど)。

債権回収

債務者への通知の作成と内容証明郵便の送付(交渉を行わないもの)

※1社あたりの費用です。
※別途実費をいただきます。

債務者との簡単な交渉

簡単な交渉とは、原則3~4回までに支払い合意ができるものをいいます。

債務者との交渉(簡単な交渉以外のもの)

請求額が300万円以下

請求額が301万円~3,000万円

請求額が3,001万円~3億円

請求額が3億円以上

請求額とは、相手方に請求する金額をいいます。
合意額とは、相手方と支払い合意ができた金額をいいます。

訴訟

請求額が200万円以下

請求額が201万円~400万円

請求額が401万円~600万円

請求額が601万円~800万円

請求額が801万円~1,000万円

請求額が1,001万円~3,000万円

請求額が3,001万円~5,000万円

請求額が5,001万円以上

仮差押え

請求額が800万円以下

請求額が801万円~1,000万円

請求額が1,001万円~3,000万円

請求額が3,001万円以上

※審尋ありの仮処分事件は訴訟の場合に準じます。

執行

請求額が200万円以下

請求額が201万円~800万円

請求額が801万円~1,000万円

請求額が1,001万円~3,000万円

請求額が3,001万円以上

※3,000万円を超え1億円までの部分は7%、1億円を超える部分は5%

不動産問題

家賃滞納による建物明渡請求

※審尋ありの仮処分の場合、10万円(税込11万円)~30万円(税込30万円)追加となります。
※借主側からのご依頼の場合、明渡しの判決になったときの報酬はかかりません。
※滞納分の家賃の回収業務を行う場合は、債権回収の基準により報酬を加算いたします。

貸主側の正当事由による建物明渡請求

※交渉から訴訟に移行する場合は追加着手金10万円(税込11万円)を申し受けます。
※借主側からのご依頼の場合、報酬は立退き料の10%となります。

上記以外の建物明渡請求

※交渉から訴訟に移行する場合は追加着手金(税込11万円)を申し受けます。
※借主側からのご依頼の場合、明渡しの判決になったときの報酬はかかりません。

賃料増減額交渉

※交渉から調停に移行する場合は追加着手金5万円(税込5万5,000円)を申し受けます。
※交渉から訴訟に移行する場合は追加着手金10万円(税込11万円)(交渉から調停を経て訴訟に移行する場合は5万円(税込5万5,000円))を申し受けます。
※不動産鑑定士による賃料鑑定が必要な場合は、鑑定料が実費として別途かかります。

境界紛争が関係する事件

インターネット問題

記事の削除

交渉

訴訟

投稿者の特定

交渉

訴訟

損害賠償請求

交渉

訴訟

上記以外の事件

交渉・調停事件

【1】交渉(示談交渉等)及び調停事件

事件の経済的利益の金額が200万円以下※1

事件の経済的利益の金額が201万円~400万円※1

事件の経済的利益の金額が401万円~600万円※1

事件の経済的利益の金額が601万円~800万円※1

事件の経済的利益の金額が801万円~1,000万円※1

事件の経済的利益の金額が1,001万円~3,000万円※1

事件の経済的利益の金額が3,001万円~5,000万円※1

事件の経済的利益の金額が5,001万円以上※1

※1 相手方へ請求する場合は請求額となります。算出基礎算定不能は800万円を算出基礎、又は時間制とします。
※2 追加着手金は、交渉や調停がまとまらず、訴訟に移行する場合に発生します。
※3 獲得金額とは、示談金額または判決書や和解書に記載の金額をいいます。
※4 3,000万円を超え、1億円までの部分は7%とします。
※5 3,000万円を超え1億円までの部分は7%、1億円を越える部分は5%とします。

訴訟事件

事件の経済的利益の金額が200万円以下※1・※2

事件の経済的利益の金額が201万円~400万円※1・※2

事件の経済的利益の金額が401万円~600万円※1・※2

事件の経済的利益の金額が601万円~800万円※1・※2

事件の経済的利益の金額が801万円~1,000万円※1・※2

事件の経済的利益の金額が1,001万円~3,000万円※1・※2

事件の経済的利益の金額が3,001万円~5,000万円※1・※2

事件の経済的利益の金額が5,001万円以上※1・※2

※1 経済的利益は、相手方から請求された事件の場合、相手方請求より減額できた額となります。(相手方へ請求する場合は請求額となります。)
※2 算出基礎を算定することができない場合は800万円を算出基礎とするか、時間制とします。
※3 獲得金額は、判決書・和解書記載金額となります。
※4 >3,000万円を超え、1億円までの部分は7%とします。
※5 3,000万円を超え1億円までの部分は7%、1億円を越える部分は5%とします。

仮差押・仮処分事件

事件の経済的利益の金額が800万円以下※

事件の経済的利益の金額が801万円~1,000万円※

事件の経済的利益の金額が1,001万円~3,000万円※

事件の経済的利益の金額が3,001万円以上※

※審尋ありの仮処分事件は通常訴訟事件【1】に準じます。
※相手方へ請求する場合は請求額となります。

※3,000万円を超え1億円までの部分は7%、1億円を越える部分は5%とします。

執行事件

事件の経済的利益の金額が200万円以下※

事件の経済的利益の金額が201万円~800万円※

事件の経済的利益の金額が801万円~1,000万円※

事件の経済的利益の金額が1,001万円~3,000万円※

事件の経済的利益の金額が3,001万円以上※

※審尋ありの仮処分事件は通常訴訟事件【1】に準じます。
※相手方へ請求する場合は請求額となります。

※3,000万円を超え1億円までの部分は7%、1億円を越える部分は5%とします。

その他

セミナー・社内研修講師

1時間3万円(税込3万3,000円)~

※交通費・宿泊費等の実費は別途申し受けます。

日当

往復2時間~4時間 3万円(税込3万3,000円)

往復4時間~7時間 5万円(税込5万5,000円)

往復7時間を超える場合 10万円(税込11万円)

弁護士会照会等

手数料2万円(税込2万2,000円)+実費

※相談事件や手数料5万円以下の事件について弁護士会照会を行う場合

戸籍・登記簿等の取得

手数料1,000円(税込1,100円)+実費

時間制(タイムチャージ)

1時間3万円(税込3万3,000円)~

※主に、成功・不成功がない事件や、経済的理由の算定が困難で、かつ、時間の拘束が必要となる事件について適用します。

備考

本基準について

  • 本基準は、本ホームページ経由の平成23年4月1日以降の相談・受任事件に適用します。
  • 弁護士費用につきましては予告なく改訂されることがありますのでご了承ください。
  • 案件の複雑性、難易度、対応する弁護士数等に応じて、上記の基準より費用が高くなる場合がございます。弁護士費用の詳細につきましては、無料相談の際に弁護士にお問い合わせください。

弁護士費用についての補足

  • 「法律相談料」とは、弁護士に手続きの代理を依頼せずに、相談のみを行う際の費用です。
  • 「着手金」とは、弁護士に依頼をする際に最初の段階でお支払いいただく費用です。
  • 「報酬」とは、事件終了時の成果に応じてお支払いいただく費用です。
  • 「日当」とは、弁護士が移動のため時間的に拘束されることに対する費用です。
  • 「時間制(タイムチャージ)」とは、1時間当たりの単価を基準に費用を算定する料金システムです。
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