弁護士費用

相談料
顧問契約
労働問題
就業規則
契約書
債権回収
不動産
インターネット問題
その他

相談料

初回のご相談: 無料※1

2回目以降のご相談: 11,000円※2

※1　ご相談時間は60分です。 ※2　顧問契約を締結していただいている企業様は無料です。

顧問契約

: 人気プラン

サービス内容: プレミアム; スタンダード; トライアル

顧問料（月額）: 11万円; 5万5000円; 3万3000円

ひと月の稼働時間目安: 10時間; 4時間; 1時間

契約書作成: ○; ○; –

内容証明郵便の作成: ○; ○; –

相手方との直接交渉: ○; –; –

弁護士チームによる対応: ○; –; –

社内研修の講師担当: ○; –; –

個別案件の着手金割引: 30%; 20%; 10%

共通サービス

相談予約の優先対応

弁護士との相談のご要望をいただいた際、顧問契約を締結していないお客様より優先的に相談日時の調整をいたします。

緊急性の高い案件が発生したときにもスピーディな対応が可能です。

メール・ChatWorkで相談

ご来所やお電話はもちろん、メールやチャット（ChatWork）でも弁護士と相談することができます。

ChatWork以外のチャットツールによるご相談もオプションとして対応可能です。

従業員からの相談対応

貴社の従業員の皆様からのご相談をお受けすることができます。

従業員の皆様への福利厚生の一環としてご活用ください。

※会社と利益相反がない場合に限ります。

顧問弁護士表示

貴社のホームページやパンフレット等において、弊所が顧問弁護士になっていることを表示していただくことができます。

顧客や取引先の信頼が増し、取引をスムーズに進めることができます。

（※表示に際しては事前確認が必要です。契約日からの期間、表示媒体等によって、お断りさせていただく場合があります。）

: ニュースレター配信; 経営者様向けの法律情報を掲載したニュースレターを毎月ご郵送でお届けいたします。

労働問題

労働紛争

	着手金	追加着手金	報酬
労働者との交渉	22万円～	–	経済的利益の11%～
団体交渉対応（3回まで）	27万5000円～	–
労働審判への対応	33万円～※1	22万～※2
仮地位仮処分等の保全手続への対応	33万円～	–
通常訴訟（第一審）への対応	44万円～※3	–

※経済的利益が算定できない場合、解決の内容に応じて22万円を基準に協議させていただきます。 ※1　交渉から移行する場合は16万5000円～となります。 ※2　追加着手金は、就業規則の見直し等、労働管理体制の整備を行う場合に発生します。 ※3　単独交渉から移行する場合は22万円～となります。

就業規則

作成: 22万円～※1

チェック: 11万円～※2

※1　作成の範囲及び内容によって別途協議させていただきます。 ※2　作成済みの就業規則の内容や修正の程度によって別途協議させていただきます。

契約書

定型的なもの※

作成: 11万円～

チェック: 5万5000円～

※取引内容が標準的なもの（賃貸借契約書、売買契約書、業務委託契約書等）や、シンプルなものをいいます（標準的な契約書を作成したり、若干の修正を加えたりすれば済むものなど）。

非定型的なもの※

作成: 22万円～

チェック: 11万円～

※取引内容が複雑で、契約書の分量が多くなるようなものをいいます（A4で4枚以上のものや、条項数が50を超えるものなど）。

債権回収

通知作成・内容証明郵便送付※1

手数料: 一社あたり3万3000円～※2

※1　交渉を行わないものに限ります。 ※2　別途実費が発生します。 ※3　求人広告詐欺被害は、55,000円～となります。

簡単な交渉※

着手金: 5万5000万円～

報酬: 回収額の22%

※原則3～4回までに支払い合意ができるもの

債権者との交渉

請求額: 着手金; 報酬

300万円以下: 請求額の8.8%※1; 合意額の17.6%

301万円～3000万円: 請求額の5.5%+9万9000円; 合意額の11%+19万8000円

3001万円～3億円: 請求額の3.3%+75万9000円; 合意額の6.6%+151万8000円

3億円以上: 請求額の2.2%+405万9000円; 合意額の4.4%+811万8000円

※1　最低着手金11万円 ※請求額とは相手方に請求する金額をいいます。 ※合意額とは、相手方と支払い合意ができた金額をいいます。

訴訟

請求額	着手金	報酬
200万円以下	22万円	経済的利益の11%※
201万円～400万円	33万円
401万円～600万円	44万円
601万円～800万円	55万円
801万円～1000万円	66万円
1001万円～3000万円	99万円
3001万円～5000万円	143万円
5001万円以上	198万円

※3000万円を超え1億円までの部分は7.7%、1億円を超える部分は5.5%とします。

仮差押え

請求額	着手金	報酬
800万円以下	22万円	得られた利益の11%※1
801万円～1000万円	33万円
1001万円～3000万円	44万円
3001万円以上	66万円

※1　3000万円を超え1億円までの部分は7.7%、1億円を超える部分は5.5%とします。 ※審尋ありの仮処分事件は訴訟の場合に準じます。

執行

請求額	着手金	報酬
200万円以下	11万円	経済的利益の11%※
201万円～800万円	22万円
801万円～1000万円	33万円
1001万円～3000万円	44万円
3001万円以上	66万円

※3000万円を超え1億円までの部分は7.7%、1億円を超える場合は5.5%とします。

不動産問題

家賃滞納による建物明渡請求

着手金: 27万5000円※1

報酬: 27万5000円※1

※1　事業用建物の場合は38万5000円となります。 ※審尋ありの仮処分の場合、11万円～33万円が追加となります。 ※借主側からのご依頼の場合、明渡しの判決になったときの報酬はかかりません。 ※滞納分の家賃の回収業務を行う場合は、債権回収の基準により報酬を加算します。

貸主側の正当事由による建物明渡請求

着手金: 27万5000円※1

報酬: 27万5000円※1+立ち退き料減額分の22%

※1　事業用建物の場合は38万5000円となります。 ※交渉から訴訟に移行する場合は追加着手金11万円を申し受けます。 ※借主側からのご依頼の場合、報酬は立退き料の11%となります。

上記以外の建物明渡請求

着手金: 22万円※1

報酬: 44万円※2

※1　事業用建物の場合は33万円となります。 ※2　事業用建物の場合は55万円となります。 ※交渉から訴訟に移行する場合は追加着手金11万円を申し受けます。 ※借主側からのご依頼の場合、明渡しの判決になったときの報酬はかかりません。

賃料増減額交渉

着手金: 22万円～

報酬: 増減額請求が認められ増減額できた分の4年分の11%

※交渉から調停に移行する場合は追加着手金5万5000円を申し受けます。 ※交渉から訴訟に移行する場合は追加着手金11万円（交渉から調停を経て訴訟に移行する場合は5万5000円）を申し受けます。 ※不動産鑑定士による賃料鑑定が必要な場合は、鑑定料が実費として別途かかります。

境界紛争が関係する事件

着手金: 算出基礎601万円～800万円の基準によります

報酬: 44%

インターネット問題

	着手金	報酬
削除請求	5万5000円	5万5000円～11万円
サジェスト対策	5万5000円	5万5000円
発信者情報開示請求（仮処分申立）	22万円	22万円
発信者情報開示請求（訴訟）	22万円	22万円
削除請求（仮処分申立）	22万円	22万円
削除請求（訴訟）	22万円	22万円
損害賠償請求（任意交渉）	22万円	回収額の22%
損害賠償請求（訴訟）	22万円	回収額の22%
逆SEO	33万円～	33万円～

上記以外の事件

交渉（示談交渉等）及び調停事件

事件の経済的利益の金額※1	着手金	追加着手金※2	報酬
200万円以下	22万円	11万円	得られた利益※3の11%※4
201万円～400万円	22万円	22万円
401万円～600万円	33万円	27万5000円
601万円～800万円	38万5000円	33万円
801万円～1000万円	44万円	38万5000円
1001万円～3000万円	66万円	60万5000円
3001万円～5000万円	77万円	77万円
5001万円以上	110万円	110万円

※1　相手方へ請求する場合は請求金額となります。算出基礎算定不能は800万円を算出基礎、又は時間制とします。 ※2　追加着手金は、交渉や調停がまとまらず、訴訟に移行する場合に発生します。 ※3　相手方へ請求する場合は獲得金額となります。獲得金額とは、示談金額または判決書や和解書に記載の金額をいいます。 ※4　3000万円を超え1億円までの部分は7.7％、1億円を越える部分は5.5％とします。

訴訟事件

事件の経済的利益の金額※1・※2	着手金	報酬
200万円以下	22万円	得られた利益※3の11%※4
201万円～400万円	33万円
401万円～600万円	44万円
601万円～800万円	55万円
801万円～1000万円	66万円
1001万円～3000万円	99万円
3001万円～5000万円	132万円
5001万円以上	187万円

※1　経済的利益は、相手方から請求された事件の場合、相手方請求より減額できた額となります。（相手方へ請求する場合は請求額となります。） ※2　算出基礎を算定することができない場合は800万円を算出基礎とするか、時間制とします。 ※3　相手方へ請求する場合は獲得金額となります。獲得金額は、判決書・和解書記載金額となります。 ※4　3000万円を超え1億円までの部分は7.7％、1億円を越える部分は5.5％とします。

仮差押・仮処分事件

事件の経済的利益の金額※1	着手金	報酬
800万円以下	22万円	得られた利益※2の11%※3
801万円～1000万円	33万円
1001万円～3000万円	44万円
3001万円以上	66万円

※1　審尋ありの仮処分事件は通常訴訟事件【1】に準じます。 ※2　相手方に請求する場合は獲得金額となります。獲得金額は、判決書・和解書記載金額となります。 ※3　3000万円を超え1億円までの部分は7.7％、1億円を越える部分は5.5％とします。

執行事件

事件の経済的利益の金額※1	着手金	報酬
200万円以下	11万円	得られた利益※2の11%※3
201万円～800万円	22万円
801万円～1000万円	33万円
1001万円～3000万円	44万円
3001万円以上	66万円

その他

セミナー・社内研修講師

費用: 1時間あたり3万3000円※

※交通時・宿泊費等の実費は別途発生

日当

往復：2時間～3時間: 3万3000円

往復：4時間～7時間: 5万5000円

往復：7時間～: 11万円

弁護士会照会等

手数料: 2万2000円+実費※

※相談事件や手数料5万円以下の事件について弁護士会照会を行う場合

戸籍・登記簿等の取得

手数料: 1100円+実費

時間制（タイムチャージ）※

1時間あたり: 3万3000円

※主に、成功・不成功がない事件や、経済的理由の算定が困難で、かつ、時間の拘束が必要となる事件について適用します。

備考

本基準について

金額は全て税込みです。
本基準は、本ホームページ経由の平成23年4月1日以降の相談・受任事件に適用します。
弁護士費用につきましては予告なく改訂されることがありますのでご了承ください。
案件の複雑性、難易度、対応する弁護士数等に応じて、上記の基準より費用が高くなる場合がございます。弁護士費用の詳細につきましては、無料相談の際に弁護士にお問い合わせください。