広告のリーガルチェック（薬機法・景表法）は弁護士にお任せください
自社の商品やサービスの魅力を伝える広告はビジネスにおいて不可欠なものです。
他方で、広告は社会的な影響力が大きいため、法律によって様々な規制がされています。
広告を規制する法律の代表例が「薬機法」と「景表法」です。
薬機法や景表法に違反すると罰金や課徴金の対象となります。
2021年にはそれまで景表法にのみ定められていた課徴金制度が薬機法にも追加され、法律違反に対して高額な違反金を課せられることになりました。
薬機法
薬機法は、医薬品、化粧品などの品質・有効性・安全性を確保し、保健衛生の向上を図ることを目的とする法律です。
「うちは医薬品など販売していないから大丈夫」などと勘違いしてしまいがちですが、薬機法の規制対象は医薬品を製造・販売している会社に留まりません。
薬機法の規制対象となる「医薬品等」とは
まず、薬機法の規制対象には化粧品も含まれます。
健康食品は医薬品等ではないので直接薬機法で制限を受けるものではありません。
しかし、医薬品的な効能効果を標榜したり、医薬品にしか使えない成分を使用したりすると、薬機法の規制対象となります。
薬機法のチェックが必要な業種・事業
化粧品、健康食品、サプリメントなどをインターネット上で販売する通信販売業や、それらを販売するためのホームページを制作する広告業では、使用する表現が薬機法の規制に違反していないか慎重にチェックする必要があります。
景表法
景表法（景品表示法）は、商品やサービスの品質や価格を偽った表示などを規制し、消費者を保護することを目的とする法律です。
景表法で規制される内容
景品表示法の規制は、大きく分けて「表示規制」と「景品規制」の2つに分けられます。
表示規制は、広告に関する不当な表示を規制するもので、根拠なく「この地域で一番安い」と表示するとこれに違反します。
景品規制は、懸賞などにより景品類を提供したり、購入者全員にプレゼントを配ったりする場合の規制です。
このほかに、「通常価格10,000円のところ今だけ5,000円！」といった「二重価格表示」、他社の商品と自社の商品を比較した「比較広告」、クチコミサイト、アフィリエイト広告などの「インターネット消費者取引」が景表法で規制されています。
薬機法のチェックが必要な業種・事業
薬機法が「医薬品等」の広告を規制するのに対して、景表法はより広く、事業者が提供するあらゆる表示が対象になる点が特徴です。
したがって広告を出す全ての業種でチェックが必要です。
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