たくみ法律事務所の顧問弁護士契約の6つの特徴

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分野別の法律相談

主な業種別の法律相談

メディア出演

TV出演

2017年3月24日『RKB毎日放送 今日感ニュース』

福岡空港の運営について、国が新たに委託する民間の運営会社への出資を巡る問題で、当事務所の代表弁護士宮田、弁護士壹岐、弁護士向井の3名が会社法に詳しい福岡の弁護士として取材を受けました。

この取材の様子は、2017年3月24日放送のRKB毎日放送の今日感ニュースにて放送されました。

弁護士紹介

  • 代表弁護士宮田卓弥

    宮田 卓弥

  • 弁護士壹岐晋大

    壹岐 晋大

  • 弁護士向井智絵

    向井 智絵

  • 弁護士澤戸博樹

    澤戸 博樹

  • 弁護士山口真彦

    山口 真彦

  • 弁護士桑原淳

    桑原 淳

  • 弁護士神田昂一

    神田 昂一

  • 弁護士桜井正弘

    櫻井 正弘

福岡・九州の中小企業の発展に貢献します

宮田卓弥

弁護士法人たくみ法律事務所代表の弁護士宮田卓弥です。

当事務所の顧問弁護士サイトをご覧いただきありがとうございます。

今このサイトをご覧いただいている貴方は、会社経営者様、あるいは法務部担当者様でしょうか。

地元福岡で、社内のトラブルを解決してくれる弁護士を探している、顧問弁護士を探している、もしくは、今の顧問弁護士に不満で新しい顧問弁護士を探していらっしゃるのかもしれません。

当事務所では、設立以来、福岡を中心に、多くの中小企業様から顧問弁護士としてご契約いただき、ここ地元・福岡に密着した活動を続けてきました。

顧問弁護士契約をいただいている企業様には、一般個人のお客様に対しては行なっていない「電話相談」や「メール相談」にも対応し、「今、ちょっと聞きたい」「なるべく早く、この問題を解決してほしい」というご要望にスピード対応することで、<顧問弁護士が存在することの利便性と安心感>を実感していただくことを心がけています。

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アクセスマップ

福岡オフィス

顧問弁護士の5つのメリット

顧問弁護士がいれば、法律問題を迅速に解決できる

弁護士神田

企業法務に精通した顧問弁護士がいれば、社内で発生した法律問題に迅速に対応し、早期に解決することが可能になります。

問題が発生してから弁護士を探そうと思っても、すぐに相談できるとは限りませんし、事業内容や社内の内情などを一から弁護士に説明する必要がありますので、時間も手間もかかります。

顧問弁護士が企業の内情を把握することで、企業の特徴、経営者の意向、業界の特色に応じた適切なアドバイスを迅速に差し上げることができます。

顧問弁護士なら、気軽に相談できる

弁護士壹岐

「弁護士は敷居が高い」というイメージをお持ちの経営者の方は少なくないようです。

特に企業内部の実情やちょっとした法律問題は、初めて相談する弁護士には話しづらいこともあるのではないでしょうか。

顧問弁護士は、法律問題や経営について日常的に相談できる企業のパートナーです。

弁護士と顧問契約を結んで継続した関係を築き、どんなことでも気軽にご相談いただくことによって、深刻なトラブルの予防につながります。

顧問弁護士がいれば、企業経営に専念できる

企業経営

社内に法務部を設けたり、弁護士を雇うことができるような企業はほんの一握りで、多くの中小企業では経営者本人が法律問題に対応しています。

法律問題に時間と労力をかけるよりも、今後の事業をいかに行うか、資金をどこにどれだけ配分するか、人材をどのように配置するかなど、より重要な経営課題の解決に集中したいと考えている方も多いでしょう。

顧問弁護士に法律問題の対応を任せていただくことで、経営者は経営に専念することができ、企業の発展につながります

顧問弁護士がいれば、会社の信頼度が向上する

たくみ法律事務所

会社の外部や内部に「当社には顧問弁護士がいる」と表示していただくことで、会社の信頼度を高め、企業にさらなる付加価値を与えることができます。

たとえば、取引先と契約書の内容を検討するとき、顧問弁護士のリーガルチェックを受けていることをご説明していただくことで、交渉がスムーズに進むでしょう。

また、顧問弁護士と一緒に就業規則の整備やコンプライアンスの順守に取り組んでいることを会社の内部にアピールしていただくことで、従業員にも安心感を与えることができます。

顧問弁護士がいれば、社内のコンプライアンス意識が向上する

コンプライアンス

コンプライアンスは経営者だけが意識していればいいものではありません。

社内でコンプライナスに関する方針やルールを構築し、社員一人一人がコンプライアンスに対する意識を持つことで、初めて健全な企業経営が可能になるのです。

経営者のみならず社員の皆様に顧問弁護士が日常的にアドバイスを差し上げることで、社内のコンプライアンス意識とリーガルリテラシーの向上につながります。

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