IT・ソフトウェア業の法律問題は弁護士にご相談ください

IT・ソフトウェア業の法律問題

IT

IT・ソフトウェア業といっても、業務内容は様々であり、日々発生する法律問題も複雑化しています。

また、IT・ソフトウェア業界は、顧客企業からシステム開発等の外注を受けた大手SIerからの一次、二次、三次下請などの多重下請構造となっていることが多い建設業のような側面もあります。

契約書の問題

契約書

IT・ソフトウェア業界においては、ソフトウェア開発契約におけるいわゆるSI(System Integration)契約と呼ばれるものなど、業務委託契約が締結される場面が多くあります。

ソフトウェア開発委託契約においては2007年に経産省が公表した「ソフトウェア開発委託基本モデル契約」など複数のモデル契約がありますが、いずれも大部となり、中小企業のビジネスにそぐわない契約条項もあるなど、基本となる契約条項を限定した簡易な契約書を作成することなどもあります。

ソフトウェア開発契約書の作成、チェックにおいては、仕様変更に伴う追加報酬についての規定や、瑕疵担保責任規定、知的財産権の帰属に関する条項等で問題になる場面が多くあります。

また、ソフトウェア開発以外でも、業務委託契約の類型を取る取引が多く、今後の民法改正でも大きく影響を受ける契約といえるため、契約書の作成やチェックなどは、一度弁護士に相談することをおすすめいたします。

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下請法

IT・ソフトウェア業界は多重下請構造となっていることなどからも、下請法が適用される取引があります。

ソフトウェア開発委託については、下請法上「情報成果物作成委託」として規制されており、3条書面の作成義務等の様々な義務に加え、11の禁止事項が定められており、下請法および運用基準に対応していくことが必要です。

派遣契約

IT

IT・ソフトウェア業界の特徴として、派遣が多いという点も挙げられます。

平成27年の労働者派遣法改正により、届出制であった特定労働者派遣事業を廃止し、派遣事業すべてを許可制にするなど、法律も大きな変化に対応していく必要があります。

業種別の法律問題

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