運送業で労働者が自ら長時間労働をしたいと言ってきたときの上限は?

労働者が自ら長時間労働をしたいと言ってきたら働かせてよい?

何より避けなければいけないのは過重労働による重大事故

長時間労働

運送業で、ドライバー自らが長時間労働をしたいと申し出てくる場合があります。

多くの場合、たくさん働いて給与を多く受け取りたいというのがその理由ですが、このようなとき、無制限に働かせても問題ないのでしょうか。

結論からいえば、残業代を支払うという前提であれば、一定程度までの長時間労働は構いません

しかし、度を超えた長時間労働を希望してきた場合には、拒否するのがよいでしょう

何よりも避けなければいけないのは過重労働による重大事故ですので、長時間労働ができないことで労働者が離職することになったとしてもやむを得ないと考えるべきです。

では、労働時間の上限はどのように判断するべきでしょうか。

労働時間の上限の基準

労働時間の上限を考えるときには、『改善基準告示』や厚生労働省などによる『脳・心臓疾患の労災認定』が参考になります。

1. 改善基準告示による制限

会社は、就業規則などに時間外労働に関する定めを置き、労使協定を締結して労基署に届け出ていれば、労働者に残業をさせることができます。

しかし、『自動車運転者の労働時間等の改善のための基準』(改善基準告示)によると、トラック運転手の残業時間は以下の限度までとされています。

(1) 1か月の拘束時間(作業時間+手待ち時間)

  • 原則、293時間が限度
  • 労使協定を締結した場合は、1年の内の6か月までは、1か月の拘束時間を320時間まで延長可能
  • しかし、これは、あくまで繁忙期と閑散期の調整に過ぎず、1年間の累計拘束時間が3516時間(293時間×12か月)を超えることはできない

(2) 1日の拘束時間

  • 基本的に、13時間以内
  • ただし、以下の制限の下で、16時間まで延長可能
    1. 始業時刻から24時間以内に休息期間を継続8時間以上確保する
    2. 15時間を超えて延長する回数は、1週間につき2回まで

2. 過労死ラインへの配慮

改善基準告示によれば1か月に100時間を越える残業も可能となりますが、いわゆる過労死ラインも考慮すべきです。

厚生労働省などが公表している『脳・心臓疾患の労災認定』によると、労働者が脳内出血やくも膜下出血などの疾病にかかった場合に、次のいずれかに該当すると業務上の災害(労災)に当たります。

  1. 発症前1か月間に残業時間が100時間を超えた場合、または
  2. 発症前の2か月間(から6か月間)にわたって1か月当たりの残業時間が80時間を超えた場合

会社としては、労働者から1か月に80時間を越える残業を希望された場合には、その労働者に脳内出血やくも膜下出血などの疾病が発症するリスクが高まることに注意を払うべきです。

ただし、80時間未満であれば残業させても問題ないというものではありません。

というのも、過去の裁判例には、残業時間が過労死ラインに達しない場合でも、シフトの組み方や業務内容などを理由に、労働者に脳内出血などの疾病が発症したと認めたものがあるからです。

国立循環器病センター過労死事件

発症前6か月間における残業時間は1か月当たり約38時間から約65時間であったが、日勤や夜勤などが不規則に組まれ、シフト間隔が5時間程度しかない状況で、入院患者の生活介助の割合が高い業務に従事していた看護師がくも膜下出血を発症して死亡した事案です。

裁判所は、その看護師が就いていた業務は身体的・精神的負担が高いものであったなどとして、くも膜下出血が業務によって発症したと認定しました。

荷待ち時間は労働時間?休憩時間?

弁護士向井・澤戸

トラック運転手が荷物の積み下ろしの間に待機する時間(「荷待ち時間」)は労働時間なのでしょうか、それとも休憩時間とみなされるのでしょうか。

トラック運転手が時間的・場所的に拘束され、労働から離れることを保障されていない場合には、「荷待ち時間」も労働時間に当たります。

たとえば、車列の前進に合わせてトラックを前進させなければならない場合や、積荷を見張るためにトラックを離れられない場合などは、労働からの解放が保障されていないとして、労働時間に当たります。

これは、「荷待ち時間」中にトラック運転手がスマホでゲームをしていたりする場合でも異なりません。

他方で、トラック運転手に対し、指定されたトラック発着時刻まではトラックを離れるなどして自由行動をとることを認めている場合には、その時間は休憩時間に当たり、労働時間ではないと判断される可能性があります。

労働問題に関する解決実績(一部)

Case.01 元従業員からパワハラ暴力で慰謝料請求された事案(裁判外で示談)
Case.02 セクハラで元従業員から労働審判を申したてられた(労働審判からの対応)
Case.03 元社員から時間外手当の支払いを求めて労働審判を申し立てられた(労働審判からの対応)
Case.04 退職勧奨の適法性が争われた労働審判で請求額を約5分の1に減額した事案
Case.05 高額の残業代の支払いを求められた労働審判で時間外労働の事実を争った事案
Case.06 労働審判で未払い残業代の請求額を大幅に減額するとともに、就業規則の変更を行った事案
Case.07 問題社員を試用期間満了後に解雇するため、本採用拒否通知書を作成した事案

業種別の法律問題

たくみ法律事務所の顧問契約の6つの特徴

  • 特徴1
  • 特徴2
  • 特徴3
  • 特徴4
  • 特徴5
  • 特徴6

セカンド顧問について

お問い合わせはこちら

企業側・使用者側専門の弁護士にお任せ下さい新規予約専用ダイヤル24時間受付中!メールでの相談予約


  • Facebook
  • Hatena
  • twitter
  • Google+

費用


セカンド顧問

対応地域一覧

福岡地域
福岡市(東区・博多区・中央区・南区・西区・城南区・早良区)、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、朝倉市、糸島市、那珂川町、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町、筑前町、東峰村

北九州地域
北九州市(門司区・若松区・戸畑区・小倉北区・小倉南区・八幡東区・八幡西区)、行橋市、豊前市、中間市、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、苅田町、みやこ町、吉富町、上毛町、築上町

筑後地域
大牟田市、久留米市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、小郡市、うきは市、みやま市、大刀洗町、大木町、広川町

筑豊地域
直方市、飯塚市、田川市、宮若市、嘉麻市、小竹町、鞍手町、桂川町、香春町、添田町、糸田町、川崎町、大任町、赤村、福智町

※上記以外の地域の企業様もお気軽にお問い合わせください。

PAGETOP