【運送業者様向け】就業規則・雇用契約書無料診断 | 福岡で企業法務に強い顧問弁護士に相談

運送業者様のための就業規則・雇用契約書無料診断

　運送業は労務トラブルが起きやすい業種です。

　会社のコンプラアンスに厳しい目が向けられる昨今において、リスクマネジメントの根幹となるのが就業規則や雇用契約書です。

　貴社の就業規則は社員が情報漏洩を起こしたとき適切に対応できる内容になっているでしょうか？

　従業員が個人のSNSアカウントで自社の評判を著しく毀損するような投稿をしたときはどうでしょうか？

　万が一のときに備えて、弁護士による「就業規則・雇用契約書無料診断」をご活用ください。

一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業など運送業の事業者様

当事務所の福岡オフィスまでご来所いただくことが可能な方

　※修正は10万円～（現行の就業規則や雇用契約書の内容によって協議させていただきます。）

　運送業界では深刻な人手不足が続いており、労務環境が整っていない事業所は優秀な人材を維持することが困難になっています。

　そこでお力になれるのが、労働法と使用者側の労働紛争に精通した弁護士です。

　「就業規則・雇用契約書無料診断」を利用することで、専門家による労務環境のチェックを無料で受けることができます。

　「就業規則のことだけで弁護士に依頼するなんて大げさではないか」と思われるかもしれません。

　しかし、就業規則や雇用契約書は、労務や雇用の手続を定めたものに留まりません。

　もっとも貴重な経営資源である「ヒト」の問題の中核として考えるべきものです。

　長時間労働、残業代請求、ハラスメント、情報漏洩、個人情報管理、競業避止義務など会社が直面する労務リスクは様々です。

　このようなトラブルが生じたとき、まず問題となるのが就業規則や雇用契約書の内容です。

　たくみ法律事務所は、労働者側からの相談や依頼は基本的にお断りしている使用者側専門の法律事務所です。

　紛争案件を知り尽くした弁護士だからこそ、生じうるリスクを想定したうえで労務環境を整備することができるのです。

　まずはご予約のうえ、当事務所の福岡オフィスまでお越しください。

　弁護士が貴社の経営方針、職場の雰囲気、裁量労働制の有無、労働時間、賃金、休暇の取得状況などについてヒヤリングいたします。

　そのうえで、どのような観点から就業規則や雇用契約書を整備すべきなのかご説明いたします。

　弁護士による診断は完全無料です。

　無料診断の結果、現在の就業規則に何ら問題がない場合は費用は一切いただきません。

　修正が必要と考えられる場合は、修正の必要性、内容、費用について丁寧にご説明いたします。

　どうぞ会社に持ち帰って慎重にご検討ください。

　ご依頼をいただける場合は委任契約を締結し、弁護士が使用者側の立場に立って就業規則や雇用契約書を作成いたします。

　懲戒事由や懲戒処分の内容など、重要な部分についてはクライアント様と協議をしながら進めてまいります。

　就業規則は「作って終わり」ではありません。

　従業員に正しい方法で周知を行っていないと、裁判で就業規則が無効とされ、思わぬ損害を被る可能性があります。

　周知の方法や基準は法律や判例によって定められています。

　就業規則に実効性を持たせるための周知の方法についても、弁護士からアドバイスを差し上げます。

　弁護士による継続的なご支援が必要と考えられる場合には、無料診断後に顧問契約のご提案を差し上げます。

　この場合、月々の顧問料を就業規則・雇用契約書の作成費用に充当していただくことが可能です。

　顧問契約を締結していただくことにより、労働問題のみならず日常的な法律問題に幅広く法律問題に対応することができます。

たくみ法律事務所では、会社の規模やご相談の頻度に合わせて3つの顧問プランをご用意しています。

ご相談時に弁護士がヒヤリングを行い、貴社にとって最適な顧問プランをご提案いたします。

初回のご相談は無料です。

まずはメールやお電話で「顧問契約について詳しく知りたい」とお問い合わせください。

	プレミアム	おすすめスタンダード	トライアル
月額顧問料（税抜）	110,000円/月	55,000円/月	33,000円/月
弁護士のひと月の稼働時間（目安）	10時間	4時間	1時間
契約書作成取引先と締結する契約書や、就業規則等の社内規程を、ご要望に応じて作成いたします。	◯	◯
内容証明郵便の作成トラブルになっている相手方に内容証明郵便にて請求や警告などを行います（※直接交渉は含まれません。）	◯	◯
相手方との直接交渉貴社とトラブルになっている従業員、取引先、顧客等に対し、書面や電話などにより弁護士が直接連絡をとって交渉を行います。	◯
弁護士チームによる対応 2名以上の弁護士がチームを組んで貴社のご相談やご依頼に対応いたします。	◯
社内研修の講師担当貴社の社員や幹部向けの研修において弁護士が講師を担当いたします。	◯
個別案件の着手金割引上記サービス以外（顧問プラン外のサービスや、訴訟案件等）についてご依頼いただいた際には、費用を別途いただいております。その際、顧問プランに応じて着手金を一定額割引いたします。	30％	20％	10％