運送業の労務問題
運送業界では慢性的な人手不足が問題となっています。
背景には、Amazonなどインターネット通販の増加により需要が高まっている一方で、運送業の業務の性質上、肉体的・時間的な負担が大きく、人材が集まりづらい事情があります。
2024年には時間外労働の上限規制が適用されることでトラックドライバーの収入が減少して離職が進み、人手不足がさらに深刻化するおそれがあります。
残業代問題
運送業の労務問題で最も多いのが残業代を巡るトラブルです。
運送業は「手待時間が多く労働時間が長くなりやすい」「労働時間の客観的な証拠が残りやすい」「固定残業代制を採用している事業者が多い」など、残業代を巡るトラブルが発生しやすい条件が揃っています。
たくみ法律事務所にも、
- 「従業員から突然未払い残業代を請求された」
- 「退職したドライバーの代理人弁護士から内容証明郵便が届いた」
といったご相談が県内外の運送業者様から頻繁に寄せられています。
このような問題を放置していると、労働審判や訴訟に移行し、多額の未払い残業代の支払いを余儀なくされることがありますので、残業代を巡るトラブルが発生したら一刻も早く弁護士にご相談いただく必要があります。
残業代問題の解決実績
- 労働審判で未払い残業代の請求額を大幅に減額するとともに、就業規則の変更を行った事案
- 130万円以上の支払いを求めて労働審判を申し立てられたが、取り下げに成功した事案
- 高額の残業代の支払いを求められた労働審判で時間外労働の事実を争った事案
顧問弁護士をご活用ください
運送業で起こりやすい労務問題は残業代請求に限られません。
解雇や雇止めなど雇用契約の終了を巡るトラブル、パワハラ、セクハラに代表されるハラスメント、うつ病などのメンタルヘルス疾患と休職に関する問題も多く起こっています。
このようなトラブルを防ぐためには、雇用契約書や就業規則の見直し、労働環境の把握などの労務管理を日頃から徹底する必要があります。
労務問題を未然に防ぐため、あるいは労務問題が起こってしまったときにお力になれるのが顧問弁護士です。
「弁護士はトラブルが起きてから依頼するもの」という誤解を持たれている方は少なくありません。
もちろん、会社にトラブルが生じたときにそれを解消し、一日も早く平常の事業運営を取り戻すことは弁護士の重要な役割です。
しかし、それ以上に重要なことはトラブルを未然に防ぐことです。
たくみ法律事務所は運送業の労務問題の解決に関して豊富な実績を有し、福岡県内外の運送業者様から多くのご依頼をいただいています。
顧問弁護士をお探しの運送会社様は、たくみ法律事務所にお問い合わせください。
