中小企業の経営者が知っておくべき独占禁止法の基礎知識

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独占禁止法とは?

独占禁止法

独占禁止法とは、正式名称を「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」といい、略して「独禁法(どっきんほう)」とも呼ばれます。

独占禁止法は、自由経済社会における企業の公正かつ自由な競争を促進することを目的とした法律です。

企業の競争がなくなるとどうなる?

自由経済社会では、企業が市場(しじょう)の中で競争し、創意工夫をすることによって、消費者がより安い商品やよりよい商品を購入することができます。

たとえば、スマートフォンなど電化製品の開発の市場では、各社が技術を高めコストダウンに努めることによって、消費者は製品の軽量化、小型化、機能や性能の向上、あるいは料金の低下といったメリットを享受することができます。

ところが、もし競争がなくなってしまうと、企業は技術開発やコストダウンを怠るようになり、消費者はより良く、より安い商品を選ぶことができなくなってしまいます。

そこで、消費者の利益を確保し、国民経済が民主的で健全に発達できるように、企業の活動を規制しているのが独占禁止法です。

独占禁止法と競争法の違い

独占禁止法は、「競争法」と呼ばれることもあります。

市場における公正で自由な競争の実現を目指す法律を一般に「競争法」と呼び、日本では独占禁止法が競争法に当たります。

独占禁止法による規制

独占禁止法に定められている規制には、

  • 私的独占の禁止
  • 不当な取引制限(カルテル・入札談合)の禁止
  • 企業結合の規制
  • 不公正な取引方法の禁止

などがあります。

独占禁止法で禁止されている行為

私的独占

私的独占とは、ある企業が、不当に低い価格で販売するといった手法を用いて競争相手を市場から排除する行為(排除型私的独占)や、役員の派遣などによって他の企業の事業活動を不当に支配する行為(支配型私的独占)のことをいいます。

たとえば、ある企業が取引先の企業に対して競業企業の排除を目的として、競業他社の製品を買わないことを条件にリベート(売上割戻金)を出すと、取引先企業は競合他社の製品を取り扱わなくなってしまいます。

これにより、価格や品質に優れた商品を開発して新規参入しようとしたライバル企業が市場から締め出され、消費者の利益が損なわれてしまうことになるのです。

不当な取引制限(カルテル・入札談合)

カルテルとは、複数の企業が連絡を取り合い、商品の価格や数量を共同で取り決める行為のことをいいます。

カルテルが行われると、企業間の競争がなくなるため、消費者が本来なら安く変えた商品を高く買わされることになり、結果として、同じような値段・内容の商品しか選ぶことができなくなります。

入札談合

入札談合とは、国や地方公共団体が行う入札の際に、入札参加企業同士が連絡を取り合って受注する企業を取り決めたり、金額をつり上げたりする行為のことをいいます。

競争制限的な企業結合

合併や事業譲渡、株式取得などによる企業結合のうち、企業結合によって、一定の取引分野における商品やサービスの価格、品質、数量などの条件を左右することができるようになることを禁止するものです。

そのため、一定の要件に該当するような企業結合を行う場合には、公正取引委員会に届出・報告を行うこととされています。

不公正な取引方法

不公正な取引方法とは、自由競争を制限するような行為をいいます。

不公正な取引方法には、次のような類型があります

再販売価格の拘束

再販売価格の拘束とは、たとえば、メーカーが小売業者などに対して卸価格の設定や出荷停止などの手法によって、小売業者の販売価格を指定してそれに従わせるような行為のことをいいます。

優越的地位の濫用

ある地域において取引上優越的な地位にある企業が、その地位を利用して、取引先に対して、押し付け販売をする、協賛金を負担させる、売れ残り品の引き取りなど不当な返品を求める、取引先の従業員を無料で派遣するよう求めるといった行為をいいます。

独占禁止法に違反するとどうなる?

独占禁止法違反に対する罰則

独禁法違反

独占禁止法に違反すると、排除措置命令といって違反行為の停止命令や違反行為をすでにやめたことを周知するように命令を受けたり、課徴金納付命令といって違反行為によって得た不当な利益に相当する金額支払うよう命令されることがあります。

さらに、独占禁止法には刑事罰も規定されており、私的独占、不当な取引制限などに違反する行為を行った個人には5年以下の懲役または500万円以下の罰金、法人には5億円以下の罰金が科せられます。

課徴金

公取委

独占禁止法に違反する疑いがある企業を調査し、違反が認められた場合には排除措置命令や課徴金納付命令を行うのが公正取引委員会です。

公正取引委員会は、独占禁止法に違反する行為が行われないように企業を監視し、独占禁止法を運用している国の期間です。

課徴金の算定率は、違反行為の類型と業種によって規定されています。

大規模な独占禁止法違反の事案では、数億円から数十億円の課徴金が課されることもあります。

さいごに

このように、独占禁止法はビジネスに携わる人にとって「知らなかった」では済まされない重要な法律です。

独占禁止法による規制と違反によるリスクを正しく理解し、ビジネスリスクを回避しましょう。

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