中小企業と独占禁止法

中小企業と独占禁止法

制度

悩み

かつて独占禁止法は大企業を中心に適用されてきましたが、近年では、中小企業においても、摘発事例が見受けられます。

中小企業が独占禁止法違反で摘発された場合、課徴金という形で財産的な損害を被るだけでなく、社会的信用を失うことにもつながります。

具体例

ライバル企業等との接触
多くの同業者が参加する懇親会において、「値上げしよう」「賛成」というように、同業者間で価格に関する情報交換が行われ、その後に、各社が同様の行動をとった場合
→暗黙の合意があったものとして、独占禁止方違反とされるおそれがあります。
業界団体の活動の場面
業界団体の委員会で、毎月、各社の製品ごとの生産量、出荷量、販売額等を報告し合っている場合
→直近の各社の製品ごとの生産量、出荷量、販売額等を報告し合うことは、カルテルと認定され、独占禁止法違反とされるおそれがあります。
組合活動の場面
協同組合の活動であっても、共同販売や共同購入等の組合事業以外の行為が、独占禁止法違反の適用除外となるものではありません。

価格や生産量について、取り決め、調整を行うことは、独占禁止法違反となるおそれがあります。

ポイント

弁護士壹岐晋大

  1. ライバル企業や業界団体での情報交換、特に、価格に関する情報の交換には注意が必要です。
    特に、業界団体の活動の場で、価格や数量に関する取り決めを行ってはいけません
  2. 組合の活動についても、活動可能な範囲を意識しましょう
  3. その他、気になる点、不安な点がある場合には、速やかに、専門家である弁護士に相談しましょう

日頃から、弁護士と協議し、コンプライアンスに対する意識を高めることが、会社や従業員を守ることにつながります。

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