下請代金支払遅延等防止法（通称・下請法）とは
下請代金支払遅延等防止法（通称・下請法）は、元請業者の優越的な地位を利用した行為を規制する独占禁止法の特別法です。
下請法の対象となる取引
規制の対象となる取引は次の4つです。
- 製造委託
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元請業者が、下請業者に対して、製造する物の規格を細かく指定するもの
- 修理委託
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修理業者が、その修理を下請業者に委託するものなど
- 情報成果物作成委託
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映像やソフト、デザインなどを作成する業者が、これらを下請業者に委託するものなど
- 役務提供委託
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サービスを提供する事業者が、そのサービスの実施を下請け業者に委託するもの
但し、建築は除く
その他の規制
そのほかに、次のような規制が設けられています。
- 下請代金の支払遅延
- 下請代金の減額
- 買い叩き（下請業者が受領すべき通常の下請代金に比して著しく低い金額で委託すること）
- 報復行為（下請業者が、元請業者の違反行為を公正取引委員会などに通報したことを理由に不利益な取り扱いをすること）
最後に
再度のデフレ化で価格競争が激化する可能性のある昨今、下請法に違反する行為が増えていくと予想されます。
行政処分が企業経営に対して与えるダメージを防ぐためにも、これら規制に気を配る必要があるでしょう。
