IT業が注意すべきクラウドサービス契約の注意点

IT業が注意すべきクラウドサービス契約の注意点

クラウドサービス

クラウドイメージ

メールサービスや、オンラインストレージサービスが一般的に身近なサービスだと思われますが、クラウドサービスは日々様々なサービスが増え続けており、一概に説明することが難しいサービスです。

クラウドサービスは、その提供するサービスがソフトウェアなのか、プラットフォームなのか、インフラストラクチャなのかによって、SaaS、PaaS、IaaSに分類するのが一般的であり、この記事はSaaS(ASPも同義とします)を前提に解説したいと思います。

SLA

契約

クラウドサービス契約については、SLA(Service Level Agreement)を定めるのが一般的だと思われます。

一般的に、情報セキュリティの3要素(ISO/IEC27002)と言われる可用性(必要な時に確実に情報にアクセスできる)、機密性(許可された利用者のみが情報にアクセスできる)、完全性(情報の正確さや完全さを確保・維持すること)などの条件について定められることが多く、よく見られるのは

  • オンライン運用の場合の稼働率:要求水準○○%
  • バッチ処理の完全時間遵守率:要求水準○○%

などです。

注意点としては、要求水準の定義、算定方式については明確にしておくべきです。

「稼働率」が1年間を通してなのか、サービス提供期間に限定されたものなのか、「99.9%」がどのように算定されるものなのか等です。

なお、SLAについては、経済産業省から「SaaS向けSLAガイドライン」を定められているので参考にされている業者も多いと思われます。

しかし、あくまでこれらはガイドラインであり法的拘束力はありません。

そのため、SLAの項目についても自由に定めることもできます。

また、SLAが守られていない場合のペナルティ等についても定め方は様々です。

「努力目標」としてSLAを規定する場合や、達成しない場合に、利用料金等を減額する場合などが考えられます。

あくまでサービスとしてどこまで他社と差別化するのかという意味で用いられることの多い条項ともいえるでしょう。

しかし、努力目標であるからと安易に定めた場合で実際にサービスレベルが保証できなかった場合などは、誤認を生じさせるおそれがあるなどとして景品表示法違反のリスクがあるので、注意は必要です。

契約の解消時

クラウドサービスとオンプレ型のソフトウェア契約との違いとしては、データやプログラムがサービス提供者側にあることが挙げられます。

そのため、利用者がサービスを乗り換える時に提供者の協力が必要となります。

提供者側としても利用者側としても、契約終了時の情報の取扱についての手続を定めておく必要があります。

免責条項

一般的に多くのサービスで、提供者側の責任限定、免責条項が定められています。

たとえば「一切の責任を免れる」との条項や、「賠償額は過去◯ヶ月分の利用料金を上限とする。」とする条項などが見受けられます。

とはいえ、全ての責任を免れるという規定は無効となる可能性が高いです。

少なくとも提供者の故意・重過失による損害の場合には責任を負うことになるでしょう。

また、そもそも利用者が消費者である場合には、消費者契約法が適用され、

  1. 責任全部を免除する条項
  2. 故意又は重過失が有る場合に責任の一部を免除する条項

等は無効とされています(消費者契約法8条)。

また、賠償額の上限を定める規定も一般的には有効とされていますが、あまりに低すぎるときは、信義公平の原則に反して合理的な額を上限とするとした裁判例もあるため注意が必要です(東京地判平成16年4月26日※ただ、クラウドサービスについての事例ではありません)。

その他

弁護士壹岐・弁護士向井

クラウドサービス契約に関しては、その他

  • 電気通信事業法における登録の必要性
  • 改正民法における「定款」の該当性
  • 営業秘密、個人情報、マイナンバー、知的財産に関する問題

等様々検討すべき事項が多く非常に複雑です。

クラウドサービス契約を検討している企業様は契約締結前に一度ご相談下さい。

損害賠償責任制限・免責条項の書式の雛形

秘密保持に関する条項案についての書式サンプル(Word)
秘密保持に関する条項案についての書式サンプル(Pdf)
※あくまでサンプルですので、損害賠償責任制限・免責条項の作成・チェックについては、ご相談下さい。

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