空き家問題のポイントと対策を弁護士が解説

空き家問題のポイントと対策

このページでは、全国的に問題となっている「空き家問題」の概要と、その対策や空き家の活用について解説いたします。

空き家の増加

適切に維持・管理されていない空き家の増加が社会問題になっています。

空き家の数

2013年10月の調査によれば、現在の日本全国の空き家数は820万戸、空き家率は13.5%にのぼり、今後も増加が予想されています。

福岡県における空き家の総数は約32万戸で、賃貸・売却用の住宅や別荘などの二次的な住宅を除いても約12万戸あるとされています(平成25年調査)。

空き家の増加は、近年の人口移動の変化や少子高齢化の進展が原因だといわれています。

では、空き家増加にはどのような問題が潜んでいるのでしょうか。

空き家の問題点

どのような問題があるの?

空き家があると、雑草繁茂・樹木の越境、治安の悪化、倒壊事故、景観阻害などさまざまな問題が発生します。

空き家が増加することによる問題

倒壊事故で近隣者や通行人に怪我をさせてしまった場合、空き家の所有者は被害者に対して損害賠償責任を負う可能性があります。

このような空き家の問題に対処するため、2014年11月19日に「空き家法(空き家対策特別措置法)」の案が衆議院で可決され、2015年5月26日から全面施行となりました。

空き家の不法占拠

空き家イメージ

空き家を放置した結果、いつの間にか見知らぬ人が住み着いてしまうこともあります。

法的手続を講じることなく強制的に追い出すことは、違法とされています。

そこでこのような場合には、法律上の手続にのとって明渡請求を必要があります。


税法上の減額措置

税制面で対策が講じられ、空き家が一定の要件を満たし「特定空家等」に該当する場合には固定資産税および都市計画税の減額措置を受けることができなくなりました。

このように、空き家の所有者は空き家を適切に管理しなければ、さまざまなトラブルに見舞われたり、思わぬ不利益を受けることになります。

空き家の有効活用

空き家バンク

一方で、空き家の有効活用や、空き家を活用したビジネスが注目されており、多くの自治体で「空き家バンク」が設置され、空き家を有効活用しようという動きが活発になっています。

空き家バンクは、自治体が空き家の登録を募集し、登録された空き家物件の情報をウェブ上で公開することで、購入者や賃借人を探すことを支援しています。

福岡県内だけでも、北九州市、久留米市、田川市、柳川市、八女市、宗像市、岡垣町など多くの市町で空き家バンクが設置されています。

ご自身が所有する空き家の所在地の自治体が空き家バンクを設置しているか是非チェックしてみてください。

福岡県では、空き家バンクの登録物件に限らず、中古住宅の購入者に対して、改修費用の補助金を交付する補助金制度を創設しており、空き家を含む中古住宅の流通促進を図っています。

その他にも、空き家を民泊施設として利用することも考えられます。


空き家に関する問題は弁護士にご相談ください

このように、空き家を巡る環境は近年目まぐるしく変化しています。

空き家に関する問題の解決や、空き家の活用についてはお気軽に弁護士にご相談ください。

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