食品製造業の法律問題を弁護士が解説

食品製造業の皆様へ

はじめに

工場

長時間労働や未払残業代に関するニュースは頻繁に報道されており、お知り合いの会社の方でも代金未払いや納期遅れ等の法的トラブルに巻き込まれてしまっている方がいらっしゃるのではないでしょうか。

これらの法的トラブルは、食品製造業を営まれている経営者の方々にとっても決して他人事ではなく、食品製造業界に関わる経営者の方々全員が、潜在的に多くの法的トラブルを抱えていることを認識する必要があります

長時間労働と残業代問題

飲食店イメージ

まず、食品製造業においては、慢性的な人手不足が原因となる長時間労働及び残業代支払の問題に早急に対応する必要があります

食品製造業では、季節によって変動する市場の需要の変化に対応していくことが必要なため、どうしても、労働時間が長期化してしまう時期があります。

これに人手不足が重なってしまうと、労働者一人一人の労働時間が法律で認められた上限を超えてしまうことになりかねません。

昨今、食品製造業だけでなく様々な業種で長時間労働の問題がとりあげられており、残業代請求に関する知識が豊富な労働者も多くいるため、未払いの残業代が発生してしまっている会社では、たまりたまった高額な未払残業代をいつ請求されてもおかしくありません

労働者一人の請求をきっかけに、複数人が集団となって請求してくることもありますので、そうなると、一気にまとまった金額を支払う必要があり、企業の存続にも関わってくる可能性もあります。

これについては、就業規則や賃金規定等の社内規定を整備して、労働者を雇用する時点において、企業側に有利な内容の雇用契約書を取り交わしておくことが、後のトラブル防止のために大変重要です。

加えて、一度雇用した優秀な労働者に長く定着してもらうためには、労働条件や労働環境に関する労働者の要望を上手く取り入れながら、今ある社内規定を労使双方にとってより良い内容に変更していくことも重要です。

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派遣労働者の問題

面接

また、食品製造業では、派遣労働者を使用している企業も多いと思います。

労働者派遣に関する法規制は様々ですが、派遣労働者が起こした問題や派遣労働者自体に生じた事故について派遣元会社と派遣先会社のどちらが責任を負うのか等、労働者派遣に関する法的規制を正確に把握しておく必要があります。

また、明確な法規制のない部分については、派遣元企業との間で予め合意をしておくことも、後のトラブル防止のために大変重要です。

契約書の問題

契約書

加えて、食品製造業においては、親会社や元請業者・下請業者との契約を締結している場合がほとんどだと思いますが、契約条件や代金未払いをめぐるトラブルは、いつ起こってもおかしくありません。

これについても、契約開始時点で明確な内容の契約書を取り交わしておくことで、後のトラブルを未然に防止することができますし、いざトラブルが起きたときにも有利な内容で解決することが可能です。

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労働環境の問題

労働

さらに、食品製造業において常に気を付けなければならない食中毒や品質表示の問題については、人為的ミスであっても労働環境が原因であったとしても、常に企業の責任が問われてしまいます。

この問題は、一度生じてしまえば、企業の存続に多大な影響を与えてしまうものです。

労働環境を整えることで人為的ミスを防ぐこともできますので、その意味でも、前述したような社内規定を整備しておくことはとても大切なのです。

まずは、弁護士にご相談ください

弁護士向井、澤戸

このように、食品製造業では、一般的な労使トラブルに加えて派遣労働者をめぐる問題、契約状況や代金未払いをめぐる問題、製造物責任をめぐる問題など、様々な法的トラブルが存在します。

将来発生する可能性のある法的トラブルを未然に防止し、いざトラブルが発生したときに有利な内容で解決することができるよう、労務や契約に関する専門家である私たち弁護士に、是非一度ご相談ください。

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