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弁護士コラム

2021年4月施行に間に合わせる!同一労働同一賃金対策

今年10月13日と15日に、同一労働同一賃金に関する重要な最高裁判決が立て続けに出されました。 10月13日は、非正規社員に対する格差が不合理ではないという判断(「メトロコマース事件」、「大阪医科薬科大学事件」)が示され …

コロナ禍で売掛金を確実に回収するための法的手段は?

新型コロナウイルス感染拡大の影響による解雇・雇止めの人数が9月23日時点で累計6万人を超えたというニュースがありました。 多くの事業者が依然として非常に厳しい経営状況にあり、今後、取引先からの支払いが滞ったりする事案が増 …

採ってはいけない人材を見極めるための「退職証明書」とは

求職者が増える時期となり、採用活動を積極的に行っている会社も多いことと思います。 中小企業の採用は、新卒より中途採用が中心となります。 人手不足の昨今、他社で豊富な経験を有する即戦力なら喉から手が出るほど欲しいという会社 …

会社はテレビ会議でカメラをオンにするよう従業員に命令できる?

新型コロナ感染拡大の影響により、リモートワークを導入している企業も多いかと思います。 リモートワークに欠かせないのが「Zoom」などのテレビ会議ツールです。 ところが、テレビ会議の普及により新たな労務管理上の問題が生じて …

懲戒処分を適法に行うための4つのポイント

企業からの相談で最も多い相談のひとつが、「従業員に対して懲戒処分をしたいが、どのように進めていけばよいかわからない」というものです。 懲戒処分については、違反行為をした従業員に対して企業が行うもの、という漠然としたイメー …

人事労務管理をITツールで効率化できる「HRテック」とは

皆様の会社では、給与計算、勤怠時間の管理、雇用契約書の締結などの労務関連の事務手続をどのように行っていますでしょうか。 社長が自ら行っている会社、総務の担当者が行っている会社、社外の社労士に一任している会社など様々かと思 …

新型コロナウイルス感染拡大による退職者への対応

先月、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇・雇止めが、見込みを含めて4万人を超えたというニュースがありました。 新型コロナウイルスの蔓延は中小企業の雇用にも大きく長い影を落としています。 幣所では、コロナ禍が事業に多 …

テレワーク規程に規定すべきポイント

新型コロナウイルスの感染者が増加し、緊急事態宣言の解除時に懸念されていた「第2派」が到来しています。 そのような中で、テレワークの導入を検討している、あるいはすでにテレワークを導入しているが改めてルール作りの必要性を感じ …

経営者が知っておくべき労働時間管理のキホン

皆様の会社ではどのような方法で従業員の労働時間を管理していらっしゃいますでしょうか。 タイムカードやICカード、パソコンのログイン・ログオフ時間による管理のほか、運送業者などでは、デジタコ(運行記録計)を利用して勤怠状況 …

従業員に労災の事業主証明を求められたらどうする?(「事例で学ぶ!医療機関の労務問題」④)

一般社団法人福岡県私設病院協会様が2か月に1回発行している会報誌「福私病ニュース」において、弊所の弁護士が労務問題に関する連載を行っております。 連載中の記事を全文掲載いたします。 事例 すぐにとるべき対応 今回の事例は …

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