コンプライアンス違反による企業への影響

コンプライアンス違反が生じるとどうなる?

コンプライアンス

企業のコンプライアンスは、次のようにさまざまな場面で問題となります。

  • 情報漏洩、取得情報の目的外利用
  • 脱税・不正会計・不正受給・横領
  • 労働問題
  • 従業員の私生活上の言動

このページでは、実際にコンプライアンス違反が生じた場合、企業にどのような影響があるのか解説します。

コンプライアンス違反による影響

損害賠償責任

損害イメージ

取引先・顧客などの情報を漏洩させた場合、企業は被害者に対して損害賠償責任を負います

また、コンプライアンス違反で企業に損害が発生した場合、株主は取締役の任務懈怠を理由に損害の補填を求めることができます。

場合によっては、経営陣が個人の資産で企業の損害を補填しなければならない場合もあります。

信用の失墜

しっかりとしたコンプライアンス体制を整え、それが実践できている企業は、社会一般から「優れた企業」という評価を得ることができます。

他方で、コンプライアンス違反が明るみになると、取引先や消費者からの信用は一気に失墜し、「ブラック企業」のレッテルを貼られることもあります。

さらに、コンプライアンス違反を起こし問題となっているような企業で働き続けたいという従業員は少ないでしょうから、それをきっかけに従業員から見放され、将来的に優秀な人材を確保することが困難になることもあります。

一度失った信用を取り戻すのは多大な労力と時間を要します

信用を取り戻すことができず、そのまま倒産に至るという例も少なくありません。

事前の対策が重要です

このように、コンプライアンス違反が明るみになってしまうと、損害賠償責任を負い経済的に疲弊するばかりか、取引先・消費者・労働者からの信用を失い、社会一般から法令遵守を意識せず利益のみ追求しているようなレッテルを貼られることになります。

このような状態に陥ることを回避するために、しっかりとしたコンプライアンス体制を整え、それを実践していくことが重要なのです。

コンプライアンスを守るために

弁護士向井

では、コンプライアンス体制を整え、実践するためには何をどのようにすれば良いのでしょうか?

法令を遵守するといっても、単に重要な法律や条例を守れば良いというだけではありません

ごとに定められた規則や通達等も含めた全ての法規範、予め定められた社内ルールや業務マニュアルのほか社会一般の常識・倫理感などあらゆる決まりやルール・倫理観の全てを遵守することが要請されます。

そして、これらのルールや倫理観に基づき、しっかりとしたコンプライアンス体制を構築することが必要です。

また、いくら優れたコンプライアンス体制を整えていてもこれが実践できていなければ整えた意味が全くありません。

そこで、業種コンプライアンスの中身を全ての従業員に周知し、状況に応じてそれをチェックすることも大切です。

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