問題社員への対応を使用者側専門の弁護士が解説

問題社員とは

問題社員

問題社員とは、会社の内部や外部において会社の不利益になるような問題行為を起こす社員をいいます。

問題社員で頭を悩ませている企業は多く、弁護士にも多くのご相談が寄せられます。

問題社員を放置すれば、職場環境が悪化して周囲の社員のモチベーションやモラルが低下するばかりか、労働紛争に発展したり、企業の社会的なイメージが悪化したりするおそれもあります。

問題社員とひと言でいっても仕事を怠ける問題社員、ほかの社員にハラスメントを行う問題社員、私生活に問題がある問題社員などさまざまですので、状況に応じた対応をとる必要があります。

問題社員の類型

仕事を怠ける問題社員

  • 遅刻、早退、欠勤が多い
  • 勤務時間中の長時間の離席が多い
  • 残業をする必要がないのに残業代目当てで残業をしている

協調性がない問題社員

  • ほかの社員とコミュニケーションが取れず、業務に支障をきたしている

能力不足の問題社員

  • 成績が著しく悪い
  • 即戦力として中途採用した社員が期待通りの働きをしてくれない

ハラスメントを行う問題社員

  • パワハラ、セクハラ、マタハラなどハラスメント行為を繰り返している

私生活に問題がある問題社員

  • 刑事事件を起こした
  • ギャンブルが原因で多額の借金を負っている
  • 社内不倫をしている

メンタルヘルス不調の問題社員

  • うつ病など心の健康問題を抱えて休職している

問題社員への対応

このように、ひと言で問題社員といってもその実情はさまざまですので、会社は個別の事情に応じて適切な対応をする必要があります。

たとえば、私生活上の問題は、企業の活動に直接関連したり、企業の社会的評価を損なう場合を除き、一般的には懲戒処分の対象にはなりません。

「周囲の社員に悪影響があるから」「ほかにいい人材がいるから」と問題社員を安易に解雇してしまうのは特にリスクが大きい行為です

日本では会社の解雇権は大きく制限されており、解雇に客観的に合理的な理由がなく、社会通念に照らして相当であると認められない場合には、解雇権を濫用したものとして無効になると定められています。

解雇が無効とされると、問題社員側に労働者として地位が認められるばかりか、会社は本来支払われるはずだった賃金(バックペイ)を支払う必要が生じます。

したがって、問題社員に対してはまず口頭や書面による業務指導、配置転換、懲戒処分など改善のための措置を講じ、それでも問題が解決しない場合の最終手段として退職勧奨・解雇を検討するべきなのです。

弁護士にご相談ください

弁護士壹岐

問題社員への対応でお悩みのときは、弁護士にご相談ください。

具体的な事情をお伺いしたうえで、どのような対応が最善なのか丁寧にアドバイスいたします

顧問弁護士契約を締結していただくことで、会社が抱える問題を弁護士が継続的にサポートすることが可能になります

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