弁護士費用(労働問題)

人事・労務の弁護士費用

法律相談料金

企業に関する法律相談は初回無料(原則30分)

2回目以降のご相談は、1時間:1万円

労働審判の弁護士費用

着手金

経済的利益(申立額)が300万円以下の部分:経済的利益の8%

300万円を超え3,000万円以下の部分:経済的利益の5%

※ただし、最低着手金は20万円とする。
※労働審判から訴訟に移行した場合は、追加着手金10万円
※訴訟から受任した場合には、最低着手金30万円

報酬金

経済的利益(減額)が300万円以下の部分:経済的利益の16%

300万円を超え3,000万円以下の部分:経済的利益の10%

弁護士費用の具体例

弁護士費用のイメージ(解決実績)

Case.03 元従業員からパワハラ暴力で慰謝料請求された事案(裁判外で示談)
Case.02 元社員から時間外手当の支払いを求めて労働審判を申し立てられた(労働審判からの対応)
Case.01 セクハラで元従業員から労働審判を申したてられた(労働審判からの対応)

備考

  1. 本基準は、本ホームページ経由の平成23年4月1日以降の相談・受任事件に適用します。
  2. 弁護士費用につきましては予告なく改訂されることがありますのでご了承下さい。
  3. 弁護士費用の詳細につきましては、当事務所の所属弁護士にお問い合わせ下さい。
  4. 弁護士費用についての補足説明
    ・法律相談料とは、弁護士に手続きの代理を依頼せずに、相談のみを行う際の費用です。
    ・着手金とは、弁護士に依頼をする際に最初の段階でお支払いいただく費用です。
    ・報酬金とは、保険会社からの保険金を受領した際にお支払いいただく費用です。
    ・時間制(タイムチャージ)とは、1時間当たりの単価を基準に費用を算定する料金システムです。
  5. 料金はすべて、消費税を除いて記載しています。

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