労働問題の弁護士費用

労働問題の弁護士費用

法律相談

初回無料

※ご相談時間は原則60分間です。2回目以降は10,000円となります。

労働紛争

着手金

交渉及び調停

報酬

経済的利益の10%

※経済的利益が算定できない場合は、解決の内容に応じて20万円を基準に協議させていただきます。

就業規則の作成

就業規則作成

※作成の範囲及び内容等によって別途協議させていただきます。

就業規則のチェック

就業規則チェック

※作成済みの就業規則の内容や修正の程度等によって別途協議させていただきます。

弁護士費用のイメージ(解決実績)

Case.03 元従業員からパワハラ暴力で慰謝料請求された事案(裁判外で示談)
Case.02 元社員から時間外手当の支払いを求めて労働審判を申し立てられた(労働審判からの対応)
Case.01 セクハラで元従業員から労働審判を申したてられた(労働審判からの対応)

備考

  1. 本基準は、本ホームページ経由の平成23年4月1日以降の相談・受任事件に適用します。
  2. 弁護士費用につきましては予告なく改訂されることがありますのでご了承下さい。
  3. 弁護士費用の詳細につきましては、当事務所の所属弁護士にお問い合わせ下さい。
  4. 弁護士費用についての補足説明
    ・法律相談料とは、弁護士に手続きの代理を依頼せずに、相談のみを行う際の費用です。
    ・着手金とは、弁護士に依頼をする際に最初の段階でお支払いいただく費用です。
    ・報酬とは、事件終了時の成果に応じてお支払いいただく費用です。
    ・時間制(タイムチャージ)とは、1時間当たりの単価を基準に費用を算定する料金システムです。
  5. 料金はすべて消費税を除いて記載しています。

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