福岡県で労働審判を申し立てられたら弁護士に相談

労働審判対応は使用者側専門のたくみ法律事務所の弁護士へ

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福岡県における労働審判の利用の実態

福岡地方裁判所の労働審判事件は年間240件

福岡地方裁判所(小倉支部を含む)における労働審判の件数は次のとおりで、平均して年間240件程度申し立てられています。

  • 平成26年度 194件
  • 平成25年度 257件
  • 平成24年度 289件
  • 平成23年度 245件

福岡の労働審判の申立て件数は多く、全国的に見ても東京・大阪・横浜に次いで4番目です。

労働紛争の対象となる事件は、解雇や懲戒処分の効力を争う事件、未払い残業代請求を含む賃金請求、退職金請求、セクハラやパワハラといった優越的地位の濫用などさまざまです。

なかでも、解雇や雇止めなど雇用の終了に関するトラブルがもっとも多く、全体の45.4%を占めています(平成25年)。

労働審判を申し立てられたらすぐに弁護士にご相談を

会社が労働審判を申し立てられたときは、約1か月間という短い期間で法律的な主張をまとめ、適切な証拠を集めて答弁書を提出しなければいけません。

労働審判を申し立てられたら、すぐに弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。

労働審判を申し立てられたときのポイントは、

をご覧ください。

労働審判でたくみ法律事務所が選ばれる理由

労働審判の流れ

たくみ法律事務所は、労働者側からのご相談やご依頼は全てお断りしている使用者側専門の法律事務所です。

使用者側の労働事件に精通した弁護士が、経営者の気持ちに寄り添いながら、労働審判対応を徹底サポートします。

労働者から労働審判を起こされてお困りのときは、どうぞ安心して私たちにご相談ください

労働審判に関する解決実績(一部)

Case.01 セクハラで元従業員から労働審判を申したてられた(労働審判からの対応)
Case.02 元社員から時間外手当の支払いを求めて労働審判を申し立てられた(労働審判からの対応)
Case.03 退職勧奨の適法性が争われた労働審判で請求額を約5分の1に減額した事案
Case.04 高額の残業代の支払いを求められた労働審判で時間外労働の事実を争った事案
Case.05 労働審判で未払い残業代の請求額を大幅に減額するとともに、就業規則の変更を行った事例

労働紛争対応の弁護士費用

着手金

交渉及び調停

報酬

経済的利益の10%

※経済的利益が算定できない場合は、解決の内容に応じて20万円を基準に協議させていただきます。

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たくみ法律事務所の顧問契約の6つの特徴

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