福岡県で労働審判を申し立てられたら弁護士に相談

労働審判対応は使用者側専門のたくみ法律事務所の弁護士へ

労働審判とは、労使間の個別的な労働トラブルの解決を図ることを目的とした紛争解決制度です。

労働審判制度では手続の迅速性が重視されており、第1回目の期日は労働審判手続申立書が会社に届いてから約1か月後に設定されるのが一般的です。

労働審判を有利に進めるには事前の準備が重要ですので、労働審判申立書を受け取ったらできるだけ早く弁護士に相談すべきです。

近年の労働審判の申立件数は次のとおりです。

福岡地裁における労働審判の申立件数は横ばいとなっています。

2017年度から2020年度までの福岡地方裁判所における労働審判の受理件数は次のとおりです。

（出典）司法統計（民事・行政事件数　事件の種類及び新受，既済，未済　全地方裁判所及び地方裁判所別）

労働紛争の対象となる事件は様々ですが、解雇や懲戒処分の効力を争う事件や賃金に関する事件が大部分を占めています。

企業側に弁護士がついたか否かで調停成立率に2倍以上の差があったという報告もあり、企業が代理人として弁護士に依頼する重要性が明らかになっています。

労働審判申立書を受け取ったらはやめに弁護士にご相談いただくことによって、早期解決に繋がります。

たくみ法律事務所は、労働者側からのご相談やご依頼は基本的にお断りしている使用者側専門の法律事務所です。

使用者側の労働事件に精通した弁護士が、経営者の気持ちに寄り添いながら、労働審判対応を徹底サポートします。

労働者から労働審判を起こされてお困りのときは、どうぞ安心して私たちにご相談ください。

Case.01	退職勧奨の適法性が争われた労働審判で請求額を約5分の1に減額した事案
Case.02	高額の残業代の支払いを求められた労働審判で時間外労働の事実を争った事案
Case.03	労働審判で未払い残業代の請求額を大幅に減額するとともに、就業規則の変更を行った事例
Case.04	130万円以上の支払いを求めて労働審判を申し立てられたが、取り下げに成功した事案
Case.05	セクハラで労働審判を申し立てられ、請求額を大幅に下回る解決金で調停を成立させた事案

労働審判に関するご相談は無料です。

まずはお気軽にご相談にお越しください。

※経済的利益が算定できない場合、解決の内容に応じて22万円を基準に協議させていただきます。 ※1　交渉から移行する場合は16万5000円～となります。 ※2　追加着手金は、就業規則の見直し等、労働管理体制の整備を行う場合に発生します。 ※3　単独交渉から移行する場合は22万円～となります。