弁護士が教える!不当解雇から会社を守る方法【企業・経営者向け】

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解雇した従業員から不当解雇と言われないために・・・

納得できないイメージ

不当解雇のトラブルは、従業員を解雇した後に発生するものです。

このリスクを回避するための一番の方法は、そもそも問題が起きないように従業員を解雇することです。

そのためのポイントについては、「従業員の解雇・退職について」をご覧ください。

不当解雇と言われたら・・・

相談

労働局や労働基準監督署には総合労働相談センターという労働トラブルに関する相談ができる窓口が設置されています。

そこに寄せられる相談件数は平成28年度で113万741件あります。

そのうち、「解雇」に関する相談は、3万6,760件で、労使間の個別的な労働紛争に関する相談の中で3番目に多い数字です。

解雇について労働者が行政機関等に相談する機会が多いということは、それだけ問題が顕在化されやすいということです。

つまり、「不当解雇だ!」と言って労働者が会社を訴えることがいつ起こってもおかしくないのです

そこで、今回は「不当解雇」について、そのリスクとリスク回避のための対応策についてご説明いたします。

不当解雇とは

本来、雇用契約は、労働者及び使用者双方、一定の要件を満たせば自由に解約できることになっています(民法627条)。

しかし、日本は長年終身雇用制が根付いており、労働者の雇用の維持を最優先に考えているため、解雇について労働契約法16条に例外が認められています。

労働契約法16条

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

噛み砕いていうと、世間一般の常識で判断した場合に、解雇するほどの理由がないにもかかわらず、解雇をした場合は、その解雇はなかったことになるということです。

つまり、不当解雇とは、世間一般の常識に照らして、解雇するほどの理由がないと判断される解雇のことを言います

具体的には、病気で入院するために一定期間労務に従事できない従業員を解雇した場合や勤務態度不良の従業員を何ら指導することなく解雇した場合などです。

不当解雇で解雇が無効になった場合、どうなるの?

お金

まずは、解雇によって雇用契約関係はなくなりますが、解雇が無効になることによって、雇用契約関係は継続していたことになります。

つまり、解雇された従業員は復職することになります。

会社としては、その従業員に再度給料を支払わなければなりません。

それだけではありません。

解雇が無効の場合、解雇はそもそもなかったことになります

つまり、解雇された日から解雇が無効だと判断される日まで、解雇された従業員は解雇されていなかったということになり、会社としては遡って給与を支払わなければなりません(バックペイ)

つまり、まとめると次の図のようになります。

バックペイイメージ

解雇無効と裁判所が判断した場合、会社は、従業員が実際に働いていないにもかかわらず、バックペイの支払いを命じられることになります。

この点は、会社にとって大きなリスクになります。

特に、裁判が長期化し、その結果解雇が無効と判断されるとその支払い金額は膨大なものになります。

    

バックペイの他に慰謝料の支払いが命じられる場合もあります。

ただし、多くの場合は、バックペイの支払いによって、労働者の精神的苦痛は慰謝されたとして、慰謝料を認めるケースはまれです。

また、忘れがちですが、労働者が不当解雇の裁判を起こす場合、往々にして、「残業代」の請求も行います。

残業代請求は自分が会社に所属している間はほとんど請求されません。

しかし、解雇された途端請求されます。

この点、経営者の方々は、雇用慣行賠償責任保険(EPL保険)に入っているから大丈夫と考えがちですが、不当解雇に基づく責任については保険でカバーできますが、残業代請求についてはカバーできない場合が多いため要注意です。

残業代対策については、「弁護士が教える残業代問題と対策」をご覧ください。

不当解雇で訴えられたら・・・

弁護士桑原・弁護士山口

不当解雇で会社が負う最も大きなリスクはバックペイです。

解決までの時間が長くなればなるほど、バックペイは膨らんでいきます。

そこで、万が一、解雇した従業員から「不当解雇だ!」と訴えられたら、即弁護士に相談してください!

そうすることによって、裁判に備えた証拠の収集等もスムーズにいき、裁判を有利に進めることもできます。

また、本来であれば、不当解雇の問題は顕在化しないことが一番です。

そのためには、「解雇する前に一旦立ち止まる」ことも重要です。

不当解雇にならないかを弁護士に相談してください。

いつでも相談できる弁護士がいると安心ですので、顧問契約もご検討ください。

たくみ法律事務所の顧問契約の6つの特徴

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