従業員のメンタルヘルスの問題は使用者側専門の弁護士にご相談ください
メンタルヘルスとは、こころの健康のことです。
現在、精神疾患により医療機関にかかっている患者数は、300万人を超え、その数は近年増加傾向にあります。
さらに、企業間競争の激化、成果主義の導入など、職場環境の変化によって、労働者のストレスは高まっています。
その結果、労働者のこころの健康が害され、労働者の作業効率の低下、休業、最悪の場合には、自殺といった深刻な問題を引き起こしかねません。
メンタルヘルスは会社全体の問題
労働者のメンタルヘルスの問題は、労働者個人はもちろんのこと、会社全体の効率性・生産性に影響を及ぼす非常に重要な問題なのです。
このような観点から、労働安全衛生法が改正され、平成27年12月からは労働者が50人以上いる事業所でのストレスチェックを義務化されました。
メンタルヘルス対策を怠ったときのリスク
会社には、メンタルヘルスの問題への対策を講じ、適切に対応することが求められてます。
「労働者に残業をさせても、残業代をきっちり支払っておけば問題ない」というような考え方は危険です。
残業代をきちんと支払っていても、残業による長時間労働を放置し、それにより労働者が過労死したような場合には、会社に多額の損害賠償責任を負担させられることがあります。
1991年に発生した「電通事件」では、1億6800万円もの賠償金の支払いを裁判所が命じたとされています。
民事上の責任だけでなく、行政上、刑事上の責任を問われ、大きく報道がされれば企業イメージが著しく低下し「ブラック企業」の烙印を捺されるリスクもあります。
とりわけ労働者の病気を理由に配置転換、降格、解雇等を行う場合には、細心の注意を払いましょう。
企業が行うべきメンタルヘルス対策
会社が行うべきメンタルヘルス対策としては、次のようなものが挙げられます。
- メンタルヘルスに関する会社の安全配慮義務の洗い出しとその対策
- 長時間労働の軽減
- メンタルヘルス不全者への対策
- 労働者一般の健康管理への対策
- 職場環境の整備
メンタルヘルスは、会社の重要な資源であるヒトに関わる重要な問題です。
会社内でのメンタルヘルス対策や、メンタルヘルス不調を訴える従業員がいる場合の対応など、メンタルヘルスに関する問題は労働問題に精通した弁護士にご相談ください。
メンタルヘルスの問題でたくみ法律事務所が選ばれる4つのポイント
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