従業員のメンタルヘルスの問題は使用者側専門の弁護士にご相談ください
メンタルヘルスとは、こころの健康のことです。
現在、精神疾患により医療機関にかかっている患者数は、300万人を超え、その数は近年増加傾向にあります。
さらに、企業間競争の激化、成果主義の導入など、職場環境の変化によって、労働者のストレスは高まっています。
その結果、労働者のこころの健康が害され、労働者の作業効率の低下、休業、最悪の場合には、自殺といった深刻な問題を引き起こしかねません。
メンタルヘルスは会社全体の問題
労働者のメンタルヘルスの問題は、労働者個人はもちろんのこと、会社全体の効率性・生産性に影響を及ぼす非常に重要な問題なのです。
このような観点から、労働安全衛生法が改正され、平成27年12月からは労働者が50人以上いる事業所でのストレスチェックを義務化されました。
メンタルヘルス対策を怠ったときのリスク
会社には、メンタルヘルスの問題への対策を講じ、適切に対応することが求められてます。
「労働者に残業をさせても、残業代をきっちり支払っておけば問題ない」というような考え方は危険です。
残業代をきちんと支払っていても、残業による長時間労働を放置し、それにより労働者が過労死したような場合には、会社に多額の損害賠償責任を負担させられることがあります。
1991年に発生した「電通事件」では、1億6800万円もの賠償金の支払いを裁判所が命じたとされています。
民事上の責任だけでなく、行政上、刑事上の責任を問われ、大きく報道がされれば企業イメージが著しく低下し「ブラック企業」の烙印を捺されるリスクもあります。
とりわけ労働者の病気を理由に配置転換、降格、解雇等を行う場合には、細心の注意を払いましょう。
企業が行うべきメンタルヘルス対策
会社が行うべきメンタルヘルス対策としては、次のようなものが挙げられます。
- メンタルヘルスに関する会社の安全配慮義務の洗い出しとその対策
- 長時間労働の軽減
- メンタルヘルス不全者への対策
- 労働者一般の健康管理への対策
- 職場環境の整備
メンタルヘルスは、会社の重要な資源であるヒトに関わる重要な問題です。
会社内でのメンタルヘルス対策や、メンタルヘルス不調を訴える従業員がいる場合の対応など、メンタルヘルスに関する問題は労働問題に精通した弁護士にご相談ください。
メンタルヘルスの問題でたくみ法律事務所が選ばれる4つのポイント
たくみ法律事務所は、契約トラブル、債権回収、労働問題、コンプライアンスなどについて福岡県内の多くの企業からご依頼や顧問契約をいただいています。
福岡の中小企業の皆様からたくみ法律事務所が選ばれている理由をご紹介します。
使用者側に特化
たくみ法律事務所では、労働者側の方からのご相談やご依頼はすべてお断りし、使用者側に特化しています。
これにより、弁護士は、使用者側の労働紛争事件の経験とノウハウを蓄積しています。
初回相談料無料
たくみ法律事務所では、企業からのご相談は初回無料で承っております。
そもそも弁護士にご依頼いただいた方がよい事案なのか、ご依頼いただいたとしたら、どのような解決方法が考えられるのかも含め、弁護士が丁寧にご説明いたします。
「こんなことで弁護士と相談していいのだろうか」と悩む必要はありません。
企業の法律問題でお悩みの際には、まずは弁護士とのご相談にお越しください。
顧問先数90社以上
たくみ法律事務所では、福岡県内の90社以上の顧問として企業をバックアップしています。
地域密着の法律事務所として多くの企業を支援する中で、弁護士は使用者側労働問題の専門性を高めています。
福岡市と北九州市の中心部からアクセスしやすい立地
たくみ法律事務所は、地下鉄七隈線天神南駅から徒歩3分・渡辺通駅から徒歩2分というご来所しやすい立地で皆様をお待ちしております。
また、小倉駅より徒歩5分・モノレール平和通駅より徒歩2分の北九州事務所でもご相談いただけます。
顧問契約のすすめ
たくみ法律事務所の弁護士と顧問契約を締結していただくことによって、弁護士が会社の法律問題を全面的にサポートすることが可能になります。
人事・労務に関する紛争を未然に防ぐためには、弁護士が企業内部の実情を理解したうえで継続的にアドバイスを行うことが非常に重要です。
顧問契約を結んでいただくことで、人事・労務の問題のみならず、債権回収、不動産問題、契約書の問題など、企業が直面する法律問題について幅広く弁護士にご相談いただくことが可能です。
当事務所との顧問契約についてはお電話やメールでお気軽にお問い合わせください。
