労務リスクから企業を守る「3つのお守り」とは？
企業は、規模の大小を問わず、さまざまなリスクに晒されています。
最近では、日大アメフト部の悪質タックル問題が大きな話題となり、リスクマネジメントの観点からも注目を集めました。
もちろん、リスクへの対応を誤ると大きな損害を被る可能性があるのは企業も同じです。
労務管理の重要性
企業が直面するリスクのなかでも、特に重大なのが労働や雇用に関する問題です。
近年、働き方改革が推進されるなど労働関係法分野の改正が進んでおり、労務管理の重要性が改めて認識されつつあります。
では、企業はどのようにしてリスクと向き合っていけばよいのでしょうか。
企業をリスクを守ってくれる「3つのお守り」をご紹介します。
その1 「就業規則」
就業規則とは、給与、賞与、各種手当、産休や育休、そして従業員の懲戒など、会社と従業員の関係について基本的ルールを定めたものです。
専門家のアドバイスのもとで会社の実情に合った就業規則を作成することによって、労務トラブルを未然に防ぐことができます。
その2 「保険」
会社が従業員からセクハラ、パワハラなどのハラスメント、不当解雇などにより多額の損害賠償請求をされる事例は後を絶ちません。
そこで、会社の不当行為が原因で損害賠償責任が発生したときに生じる費用を保障する「雇用慣行賠償責任保険（EPLI）」という保険が注目されています。
最近では大企業だけでなく、中小企業においてもこのような保険の活用が進んでいます。
その3 「専門家」
企業が直面するリスクに立ち向かうには、初動が何よりも肝心です。
リスクが顕在化してから専門家を探し、相談の日程を調整していれば、その間に問題がどんどん大きくなってしまうこともあります。
弁護士など、いざという事態が起こったときに気軽に相談できる専門家が身近にいれば、適切なアドバイスをスピーディに受けることができます。
最後に
労務管理は、規模の大小を問わずどのような会社でも直面しなければならない問題です。
就業規則の作成や改訂、雇用慣行賠償責任保険（EPLI）の活用、そして日常的な法律問題をいつでも相談できる顧問弁護士については、たくみ法律事務所の弁護士までお気軽にご相談ください。
