労働問題の弁護士費用
法律相談
無料
※ご相談時間は原則60分間です。ご相談は原則として1回のみとなります。
労働紛争
| 着手金 | 追加着手金 | 報酬 | |
|---|---|---|---|
| 労働者との交渉 | 22万円～ | – | 経済的利益に従って算定いたします |
| 労働審判への対応 | 33万円～ ※1 |
22万～ ※2 |
|
| 仮地位仮処分等の保全手続への対応 | 33万円～ | – | |
| 通常訴訟（第一審）への対応 | 33万円～ ※3 |
– |
※1 交渉から移行する場合は16万5000円～となります。
※2 追加着手金は、就業規則の見直し等、労働管理体制の整備を行う場合に発生します。
※3 単独交渉から移行する場合は22万円～となります。
就業規則の作成
手数料： 22万円
※作成の範囲及び内容等によって別途協議させていただきます。
就業規則のチェック
手数料： 11万円
※作成済みの就業規則の内容や修正の程度等によって別途協議させていただきます。
備考
- 本基準は、本ホームページ経由の平成23年4月1日以降の相談・受任事件に適用します。
- 弁護士費用につきましては予告なく改訂されることがありますのでご了承下さい。
- 弁護士費用の詳細につきましては、当事務所の所属弁護士にお問い合わせ下さい。
- 弁護士費用についての補足説明
・法律相談料とは、弁護士に手続きの代理を依頼せずに、相談のみを行う際の費用です。
・着手金とは、弁護士に依頼をする際に最初の段階でお支払いいただく費用です。
・報酬とは、事件終了時の成果に応じてお支払いいただく費用です。
・時間制（タイムチャージ）とは、1時間当たりの単価を基準に費用を算定する料金システムです。 - 料金はすべて消費税を除いて記載しています。
