介護・高齢者施設業に関する法律相談

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改正社会福祉法について

介護

既にご存知のとおり、平成28年3月31日に改正社会福祉法が成立しました。

これにより、社会福祉法人には、公益財団法人と同等の公益性・非営利性を確保した透明性ある経営が求められ、また、地域福祉の担い手として、他の事業主体では対応できない様々な福祉サービスを提供し、地域社会に貢献することが求められるようになりました。

最大の改正点である評議員制度の変更により、評議員と理事との兼任禁止、理事と3親等以内の親族の評議員就任禁止など、これまで理事が評議員を兼任してきた法人にとって、評議員を見つけることは非常に苦労されることと思います。

理事は評議員会の決議によって選任され、重要事項や理事の報酬は評議員会で決定されるなど、これまでは単なるご意見番でしかなかった評議員が理事を超える大きな権限を持ち、理事と評議員とは牽制関係に立つことになりましたので、法人に全く理解のない方を評議員に就任してもらうわけにもいきません。

また、理事・評議員等の法人役員が第三者や法人に損害を発生させた場合には損害賠償責任を負うことが明記されましたので、全ての役員が法律や規則を正しく理解しておくことが必要です。

将来的にも多くの改定が予定されておりますので、最新の法規制を正しく理解し、施設運営及び福祉サービスの提供に適切に反映させていくことが必要になってきます。

このように、改正社会福祉法の成立により、適格性のある評議員を選任して体制を整えるとともに、全ての役員・従業員が改正法の内容を正しく理解することが必要になってきます。

介護・高齢者施設業と弁護士

弁護士桑原・弁護士向井

総務省の統計によれば、平成25年時点での65歳以上の高齢者人口は3,186万人、総人口に占める割合は25%と国民の4人に1人が高齢者となりました。

高齢者の人口、割合は年々増加し、20年後には3人に1人が高齢者になると見込まれています。

高齢者の増加に伴い社会福祉法人に対する社会からの期待は高まる一方で、行政による規制や利用者・市民による監視の目は年々厳しくなっていきます。

規制に違反すれば、行政処分の対象にもなり、最悪の場合、法人存続することができない状況に陥ってしまうことも十分想定されます。

このような状況において、法律知識を備えた弁護士にご相談いただければ法人に生じるリスクを最小限に抑えることができます。

また、法改正に関するご相談のみならず、介護・高齢者施設内で発生する転倒・骨折などの施設内トラブル、施設内で起きる労務問題への対処・指導、未払利用料金の回収など、施設を運営していくうえで日々発生する問題についてご相談に応じることが可能です。

さらに、利用者の方々が直面する可能性のある遺言書作成・相続・後見制度利用など高齢者特有のご相談にも応じることが可能です。

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