タグ : 労働問題
ひげ禁止は無効？会社は就業規則で従業員の身だしなみを制限できるか
2022/09/30 弁護士コラム
就業規則や内規において従業員の服装や髪型に関する基準を設けている企業は少なくないかと思います。 今回は、そのような身だしなみ基準の問題点について法的な観点から見ていきます。 身だしなみ基準と個人の自由 会社の経営者として …
すかいらーくが過去2年分の賃金支払い｜労働時間の切り捨ては違法？合法？
2022/06/14 弁護士コラム
外食大手のすかいらーくが、アルバイトの賃金を「1分単位」で支払うことを決定したと報道がありました。 同社はこれまで5分未満の労働時間を切り捨ててきましたが、その分の賃金を過去2年分までさかのぼって支払うといいます。 労働 …
人を雇うといくらかかる？経営者が知っておくべき労働費用の基礎知識
2022/06/01 弁護士コラム
従業員を雇用すると、会社は給与だけでなく各種保険料や手当を支払わなければなりません。 使用者が労働者を雇用することによって生じる費用を「労働費用」といいます。 厚生労働省による『就労条件総合調査の概況』で労働費用に関する …
会社が損害賠償されるリスクも？従業員に自転車通勤を認めるときに注意すべき点
2022/04/28 弁護士コラム
健康志向の高まりや新型コロナの影響で、従業員に自転車通勤を推奨する企業が増えています。 会社にとっては通勤手当の削減につながるなどのメリットがある一方で、従業員が通勤中に交通事故を起こした場合、従業員本人だけでなく、企業 …
白ナンバー事業者に対して検知器によるアルコールチェックが義務化されました
2022/04/28 弁護士コラム
道路交通法が改正され、 2022年4月1日から白ナンバー事業者についてもアルコール検知器によるアルコールチェックが義務化されました。 以前より運送業などが使用する「緑ナンバー」車ではアルコール検知器でのチェックが義務化さ …
パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）が2022年4月から中小企業に適用
2022/04/05 弁護士コラム
2022年4月から、いわゆる「パワハラ防止法」（改正労働施策総合推進法）が中小企業にも適用されました。 この法改正については弊所でもセミナーやコラムで繰り返しお伝えしてきましたが、パワハラの定義が法律上初めて規定され、パ …
従業員の合意があっても就業規則の不利益変更が無効になる？（山梨県民信用組合事件）
2022/02/10 弁護士コラム
事件の概要（最高裁第2小法廷平成28年2月19日／「山梨県民信用組合事件」） この事件は、経営破綻回避のための会社の合併に伴い就業規則が変更され、退職金額が著しく低額となったことに対し、退職したXらが合併前の基準に基づく …
任意参加の研修会や勉強会は労働時間となる？
2021/10/29 弁護士コラム
医療機関や美容院などでは就業時間外に任意参加の研修会や勉強会が行われることがよくありますが、「任意参加なら賃金の支払いは不要」と考えていると思わぬ形でトラブルに発展することがあります。 まず労働時間の概念について基本を押 …
従業員に新型コロナ感染対策で従業員にマスクの着用や外出自粛を強制できる？
2021/10/01 弁護士コラム
ワクチン接種が進み、新型コロナウイルスの感染者は減少傾向にあります。 しかし、感染拡大のリスクは依然としてなくなっておらず、変異株による新たな不安も生じています。 そのような中、社内の感染拡大防止、あるいは事業への影響の …
給与はどうなる？地震、台風、豪雨など非常時の労務問題
2021/09/17 弁護士コラム
コロナウイルスを巡る労務問題については、こちらをご覧ください。 日本は地震や台風など自然災害が多く発生する土地です。 地震は比較的少ない九州でも、豪雨や毎年の台風など多くの災害が発生しています。 大きな災害が発生すると、 …
