ご依頼者様

業種

運送業

従業員数

51~100名

所在地

九州地方

ご相談内容

相談

かつて勤務していた従業員の代理人弁護士から突然訴状が届き、未払いの残業代600万円以上を支払うよう求められています

顧問の社労士の先生にご相談し、その関係先の先生からたくみ法律事務所をご紹介いただきました。

今後の対応についてアドバイスをお願いします。

弁護士のアドバイス

相手方の訴状の内容と関係者からの聞き取りによると、残業代の未払いがあることは事実ですが、残業時間の認定について十分な証拠が揃っていないようです。

その点を裁判で主張することで、相手方の請求を減額できる余地は十分にあるでしょう。

ご依頼いただいた結果

相手方が当初請求してきた額の半額以下で裁判上の和解が成立しました。

弁護士のコメント

弁護士吉原

運送業は長時間労働が常態化しやすく、残業代に関するトラブルが多い業界です。

2024年4月からは残業代規制が強化されることになっており、業界全体で労務管理の変革が求められてます

今回のように残業代の請求をされたときには、できるだけ早く弁護士にご相談ください。

法律的にどのような反論が可能か弁護士が検討いたします。

また、労働時間の管理体制の導入・見直し、固定残業時間制といった給与体系の導入など、残業代請求を抑制する事前の策はあります。

たくみ法律事務所では運送業者様の労務問題の解決に注力しておりますので、どのようなことでもお気軽にご相談ください。

関連記事

お問い合わせはこちら

企業側・使用者側専門の弁護士にお任せ下さい新規予約専用ダイヤル24時間受付中!メールでの相談予約