ご相談に至った経緯
今回のクライアント様では、取引先と売買契約を締結するにあたり、代金を確実に回収できるよう契約段階から対策を講じておきたいと考えていました。
契約の相手方は以前から取引がある企業でしたが、売買代金が過去の取引と比べて高額だったため、回収に不安を感じていらっしゃいました。
そこで、当事務所の弁護士に、債務不履行リスクに備えた売買契約書を作成してほしいというご依頼をいただきました。
解決までの流れ
まず、商品や代金額、納期に加えて、相手方との取引履歴、今後も取引を続けるかどうか、相手方の資産の有無・内容などを確認を行いました。
クライアント様は今後も相手方と取引を続けたいと考えており、かつ、なるべく早く契約書を取り交わしたいという事情もありました。
不動産を担保とする方法も考えられましたが、担保となりそうな不動産が少なく、交渉にも時間がかかると予想されました。
そこで、連帯保証人を付すことにより履行確保を図るのがよいと判断し、契約書を作成いたしました。
弁護士のコメント
契約締結段階で買主が代金を払わないときに備える方法として、様々な方法が考えられます。
たとえば、買主の土地建物に担保をつける、あるいは買主が所有している売掛金債権に担保を設定するといった方法です。
どの方法を選択するべきかは個別の事案によって異なりますので、ケースバイケースで最適な手段を検討する必要があります。
契約書は、会社の利益を守るための重要な書類です。
インターネット上のテンプレート(雛形)を使って契約書を作成していると、いざ問題が発生したとき、対応しきれない事態が生じる可能性が高いです。
たくみ法律事務所では、クライアント様と綿密に打ち合わせを行ったうえで、最適な内容の契約書を作成いたします。