ご相談企業様について

業種

サービス業

ご相談に至るまでの経緯

相談

今回のクライアント様は、代表者のパワハラにより適応障害になり、退職せざるを得なくなったとして、元従業員から損害賠償を求められました。

相手方からの請求金額は、最終的に、治療費、通院交通費、慰謝料、休業損害、退職後の休業損害、後遺障害逸失利益、後遺傷害慰謝料、退職金、雇用保険に加入させていれば得られたはずの雇用保険金相当額等を含めて約2500万円に上るものでした。

クライアント様は、退職金など一定の金額を相手方に支払う用意はあったものの、パワハラの事実を否定し、相手方が体調を崩したのは相手方の不摂生な生活習慣によるものであると主張されていました。

解決まで

ご依頼後、クライアント様の主張を踏まえて書面および口頭で相手方と交渉を行いました。

相手方からは、パワハラと言えるかどうか微妙な行為について次から次へと主張されました。

これに対し、当方は一貫してパワハラに当たらない、適応障害発症との間に因果関係が認められないと反論しました。

結果として、解決金として400万円を支払うことで示談することに成功いたしました。

弁護士のコメント

弁護士壹岐

パワハラは次の3つの要件を満たすものをいうとされています。

  • 優越的な関係に基づいて
  • 業務の適正な範囲を越えて
  • 身体的若しくは精神的な苦痛を与えること、または就業環境を害すること

2019年には改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)が成立するなど、パワハラに対する世間の目は厳しくなっています。

しかし、今回の事案のように労働者側が十分な根拠がないにもかかわらずパワハラの事実を主張してくるケースもあります。

今回の事案では、相手方が適応障害を罹患したのはパワハラが原因であるとして、治療費などの請求がなされました。

これに対して当方は、パワハラの事実はなく、会社役員の言動と相手方が適応障害にかかったこととの間に因果関係は認められない等の主張を行いました。

結果として、相手方の主張から2000万円以上減額した金額で和解することができました。

ご相談をいただいてから約7か月での解決となりました。

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