タグ : 残業代請求
退職する従業員から未払残業代の請求を受けてしまった場合の対応
2025/12/09 弁護士コラム
目次 はじめに 会社として対応すべきこと 1. 請求内容の確認 2. 従業員との交渉 3. 労基署への対応 再発防止策 まとめ（弁護士を入れるメリット） はじめに 従業員が退職する際、「今までの未払残業代を支払ってほしい …
退職代行の裏に潜む紛争の可能性と会社がとるべき対応
2024/10/08 弁護士コラム
この数年で良く聞くようになったものの一つに「退職代行」があります。 勤務先に退職の意思を伝えることができない従業員が、弁護士や弁護士以外の代行業者に数万円の料金で依頼し、勤務先へ退職の意思を代わりに伝えてもらうというもの …
運送業の2024年問題とは？労働時間管理や残業代請求対策を解説
2024/02/21 弁護士コラム
運送業は今、まさに激動の時代に突入しています。 2024年4月から、労働基準法の時間外労働上限規制や改定後の改善基準告示が適用されます。 運送業者にとって逆風となる（運送業者の実態を無視したような）法改正等が続いています …
元従業員から請求された未払い賃金を約1300万円減額できた事案
2022/11/28 解決実績
ご相談内容 この事案は、24時間のシフト勤務で働いていた元従業員（相手方）から、多額の未払い賃金を請求されたというものです。 相手方の代理人は、「元従業員は24時間体制で職場に待機しており、労働からの解放が保障されていな …
元従業員から請求された未払い残業代を半額以下に減額した事案（運送業）
2022/06/22 解決実績
ご相談内容 かつて勤務していた従業員の代理人弁護士から突然訴状が届き、未払いの残業代600万円以上を支払うよう求められています。 顧問の社労士の先生にご相談し、その関係先の先生からたくみ法律事務所をご紹介いただきました。 …
今後の未払い残業代トラブルを防止するために労務管理体制の見直しを行った事例
2022/06/07 解決実績
ご相談内容 弊社では、トラックドライバーの給与について完全歩合制を導入しています。 ところが就業規則にその旨の記載がなく、雇用契約書もなかったことから、退職した従業員から未払い残業代を請求されました。 今後そのようなこと …
【経営者向け】2022年4月から残業代を請求できる期間が変わります
2022/03/16 弁護士コラム
今から約2年前の2020年4月1日、賃金請求権の時効が2年から5年に延長されました。 これは単純に計算すれば、会社が従業員から請求される未払い賃金の額が2.5倍になることを意味します。 なお、ただちに5年に延長されるわけ …
固定残業代制度が無効になる場合とは？（医療法人社団康心会事件）
2021/12/25 弁護士コラム
事件の概要（最二小判最高裁平成29年7月7日／「医療法人社団康心会事件」） 被告であるA病院は、原告である医師Xと次の内容で雇用契約を締結していました。 賃金は年俸制で、年俸額は1700万円、そのうち本給が月額86万円、 …
元従業員から請求された未払い残業代を約4分の1に減額した事案
2020/03/04 解決実績
ご相談内容 退職した従業員から未払い残業代として100万円を超える金銭を請求されました。 弊所では固定残業代を導入していますが、相手方は就業規則上の固定残業代制に関する規定が不適切であると主張しているようです。 今後の対 …
運送業のドライバーから請求された残業代を交渉により半額以下に減額した事案
2020/02/28 解決実績
ご相談内容 かつて勤務していたドライバーの代理人弁護士から内容証明郵便で通知を受け取りました。 通知の内容は、「かつて勤務していたときの残業代が未払いとなっているので、タイムカード、就業規則、賃金規定その他未払い賃金を算 …
