ご相談企業様について

業種

医療機器等販売業

従業員数

1~10名

ご相談に至った経緯

ご相談企業様では、1か月前に元従業員から未払い残業代とパワハラによる慰謝料を求める内容証明郵便が届きました。

元従業員とのトラブルは和解に向けて進んでいますが、今後、コンプライアンスを遵守し健全に成長するために就業規則や雇用契約書の見直しが不可欠であると考えていました。

そこで、就業規則等の見直しを行ってくれる弁護士を探していたところ、当事務所のウェブサイトをご覧になり、ご相談にお越しいただきました。

ご相談内容

「就業規則や雇用契約書の見直しをどのように進めていくべきか。」

弁護士からのアドバイス

弁護士・中小企業診断士壹岐晋大

就業規則や雇用契約書は会社の労務管理の基礎となるものですので、労務管理体制の整備を進めるときにはまずこの2つの見直しを検討するべきです。

ご相談企業様では、元従業員とのトラブルをきっかけに労務管理体制の整備の必要性を感じていらっしゃるとのことでしたので、現在の就業規則と雇用契約書を拝見させていただき、修正の方針や、当事務所にご依頼いただいた場合の進め方についてご説明いたしました。

​特に就業規則はテンプレートを基に作成されていたため、早急に修正を進めるべきであるとアドバイスいたしました。

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