ご相談企業様について

業種

サービス業

相談に至った経緯

クライアント企業様は、顧客からのクレームをきっかけに行政機関から改善勧告を受け、勧告が行われた事実をホームページで公表するという通知を受けました。

行政機関のホームページで会社名が公表されれば営業に多大な影響が出ることが予想されたため、何とか公表を中止させることができないかと弊所にご相談をいただきました。

どのように解決に至ったか

弁護士江藤豊史

弁護士はご依頼を受けてから直ちに行政機関に連絡をとって交渉を行い、ホームページでの公表を一時的に見送ることについて合意を取り付けました

その後、勧告の根拠となった法令を検討しクレームの事実調査等を行ったうえで、公表を中止させるため、行政機関に対して勧告の中止・撤回を求める書面を提出しました。

書面においては、勧告の根拠となっている法令違反がなかったことを法律的に主張するとともに、クレームの事実に関する調査結果から勧告を行う必要性はないという主張を行いました。

その結果、勧告の公表を正式に中止させることに成功いたしました。

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