ご依頼者様

業種

サービス業

従業員数

11~50名

所在地

九州地方

ご相談内容

相談

顧客からのクレームをきっかけに行政機関から改善勧告を受けました。

さらに、勧告が行われた事実をホームページで公表するという通知を行政から受けました。

何とか公表を中止してもらうことはできないでしょうか。

弁護士のアドバイス

行政機関のホームページで会社名が公表されれば、営業に多大な影響が生じることが予想されます。

直ちに行政に働きかけを行いましょう。

ご依頼いただいた結果

弁護士吉原

ご依頼を受けてから直ちに行政機関に連絡をとって交渉を行い、ホームページでの公表を一時的に見送ることについて合意を取り付けました

その後、勧告の根拠となった法令を検討し、クレームの事実調査等を行ったうえで、公表を中止させるために行政機関に対して勧告の中止・撤回を求める書面を提出しました。

書面においては、勧告の根拠となっている法令違反がなかったことを法律的に主張するとともに、クレームの事実に関する調査結果から勧告を行う必要性はないという主張を行いました。

その結果、勧告の公表を正式に中止させることに成功いたしました。

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