弁護士野中

人材不足が様々な業種で深刻化しています。

この記事をお読みの方の中にも、思うように人材が採用できずお困りの経営者様がいらっしゃるかもしれません。

採用がうまくいかない理由は様々考えられますが、知らない間に就職クチコミサイトにネガティブな情報が書き込まれていることが原因かもしれません

この記事では、就職クチコミサイトに投稿された悪質なクチコミを削除する方法について解説いたします。

最近の就職活動とインターネット

最近の新卒者や転職者は、いわゆる「ブラック企業」に就職してしまうことを避けるため、インターネットで応募先の会社の情報を調べていることが多いです。

会社の公式サイトはもちろん、GoogleのクチコミやSNSなど、インターネット上の幅広い情報がチェックされていると考えた方が無難です。

そしてインターネット上には、「就職で失敗したくない」「ブラック企業に就職したくない」と考える新卒者や転職者向けに匿名で情報が発信されています。

就職クチコミサイトとは

悩み

就職クチコミサイトは、新卒者や転職者向けをターゲットに、会社内部の関係者からの情報を提供することを目的としたサイトです。

新卒者や転職者向けに出回るブラックリストは昔からありますが、現在はそれがインターネットで公開されているようなイメージです。

代表的な就職クチコミサイトに、

  • 株式会社リブセンスが運営する「転職会議
  • エン・ジャパン株式会社が運営する「Lighthouse(旧:カイシャの評判)」
  • オープンワーク株式会社が運営する「OpenWork

などがあります。

「会社名 クチコミ」で検索するとこれらのサイトが上位に表示されるケースも少なくありません。

就職クチコミサイトの内容

人材

就職クチコミサイトでは、「年収」「福利厚生」といった基本的な情報のほか、「社内の雰囲気」「有給をしっかり取得できるか」「入社後に感じたギャップ」「退職理由」など、生々しい情報が報告されています。

クチコミはサイトによって一般に公開されていることもありますし、原則として非公開コンテンツとなっていることもあります。

非公開となっている場合も、サイトに登録したり、過去に自分が在籍した会社のクチコミを投稿すれば簡単にクチコミを表示できる仕組みになっていることもあります。

投稿者は匿名となっており、性別、入社時期、年代、職種などの基本的な情報はわかりますが、その会社に勤めた経歴があることが確認されているわけではありません。

就職クチコミサイトの影響力

このようなサイトにポジティブな情報が書き込まれれば、自社の採用活動に有利に働くでしょう。

他方で、「パワハラを受けた」「社長の人格に問題がある」などネガティブな投稿が書き込まれてしまうと、ビジネスに非常に大きな悪影響を及ぼします

なぜなら就職クチコミサイトの情報は会社の内部関係者からのリークとして扱われており、サイトユーザーは投稿者が匿名であっても「信用性の高い情報である」と捉えられてしまうのがその理由です。

過去に会社とトラブルを起こして退職した従業員が腹いせにネガティブな投稿を書き込むケースもあります。

就職クチコミサイトに悪質な投稿をされたら

弁護士

このように、就職クチコミサイトが企業の採用活動に及ぼす影響は大きいため、不適切な投稿を放置する選択はすべきではありません。

では、就職クチコミサイトに悪質な投稿をされたときはどうすればよいのでしょうか?

まず、問題の投稿がされたページのURLを記録し、画面のスクリーンショットを撮るなどして証拠を確保してください。

これは、投稿者が自ら削除したときに、証拠がなくなってしまい法的措置が取れなくなることを防ぐためです。

次に、弁護士にご相談ください

弁護士は問題の投稿を確認して詳しいご事情をお伺いした上で、サイトのポリシー違反があるか、刑法その他の法律に違反するかを確認し、削除の見込みを検討いたします。

削除の見込みがあると考えられる場合には、削除請求の流れと費用をご説明いたします。

場合によっては、投稿者の特定、損害賠償請求、刑事告訴など削除請求以外の法的措置を取ることも可能です。

たくみ法律事務所なら電話やZOOMなどリモートでの相談も可能ですので、遠方の方でもお気軽にご相談いただけます。

最後に

採用活動において就職クチコミサイトの影響力は無視できません。

悪質な投稿の削除を求めることは、会社の正当な権利です

就職クチコミサイトの投稿でお困りのときは、たくみ法律事務所の弁護士にお気軽にご相談ください

法人・個人事業主からのご相談は、相談料無料で承っております。

  • 野中嵩之弁護士
  • この記事を書いた弁護士

    野中 嵩之(のなか たかゆき)
    たくみ法律事務所 福岡オフィス所属
    福岡県古賀市出身。都大学法学部、京都大学法科大学院を経て、弁護士登録。労務問題の解決や誹謗中傷問題の解決に特に注力している。

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