タグ : 弁護士コラム
2019年4月、メールによる労働条件通知書の交付が解禁！
2019/01/07 最新ニュース
2019年4月から、労働条件通知書をメールやPDFファイルなど電磁的方法で交付することが解禁されます。 この記事では、改正の内容について解説するとともに、労働者を雇用するときの労働条件の通知方法について確認します。 労働 …
【2020年1月時点】中小企業が知っておくべき2020年施行の改正法まとめ
2019/01/01 弁護士コラム
近年は実務に影響する法改正が頻繁にありますが、2020年も多くの法律が新たに施行される予定です。 今回は、2020年中に施行される改正法をまとめます。 まだ未対応の企業様はぜひご確認ください。 ここで紹介する法改正は、業 …
年次有給休暇の時季指定が義務化
2018/11/02 最新ニュース
2018年6月29日に働き方改革推進関連法が成立し、7月6日に公布されました。 押さえておくべきポイントはいくつかありますが、今回はその中から年次有給休暇の時季指定義務についてご説明します。 改正の内容 労働基準法では、 …
【保険代理店向け】障害者に対する保険募集の留意点
2018/10/16 弁護士コラム
2013年に、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら矯正する社会の実現に向け、障害者差別の解消を推進することを目的として、「障害を理由とする差別の解消に関する法律（通称 …
ドライバーの睡眠不足と会社の責任
2018/10/02 最新ニュース
2017年8月、鳴門市で高校生が乗っていたバスと大型トラックが衝突し、高校生ら16名が死傷する事故が発生しました。 原因は大型トラックのドライバーの居眠り運転でした。 居眠り運転に起因するこのような事故を抑止するため、バ …
業務委託契約でも労働基準法の適用を受ける？
2018/10/01 弁護士コラム
当たり前のことですが、企業活動に人材は欠かせません。 一般的には、使用者が人材を登用しようとする場合、労働契約を締結し、人材を確保していきます。 この場合、当該人材は、労働者として、労働基準法や労働契約法をはじめとした労 …
「副業解禁」で何が変わる？企業のホンネととるべき対策
2018/09/21 弁護士コラム
あなたの会社では、副業や兼業が認められていますでしょうか。 このたび厚生労働省所管の「独立行政法人労働政策研究・研修機構」が、全国の従業員100人以上の企業2,260社、労働者約1万2355人を対象に、「多様な働き方の進 …
会社は管理職も労働時間を把握する必要があります
2018/09/04 最新ニュース
2019年4月、労働安全衛生法や関連省令が改正され、現在は一般労働者についてのみ課されている企業の労働時間把握義務が管理者にまで拡大されます。 労働時間把握義務は法律で明確に定められているものではありませんが、労働基準法 …
中小企業の事業承継で考えるべきポイントを弁護士が解説
2018/09/03 弁護士コラム
事業承継、いつから考える？ いきなりですが、社長の今の年齢は何歳でしょうか？ 30代、40代、まだまだバリバリ働ける。そのように考えている社長も多いと思います。 50代以上の経営者には事業承継について考えていただきたいと …
会社が社員のSNS利用を禁止することは法的に有効か？
2018/08/31 弁護士コラム
有名裁判官のとある「つぶやき」が問題に 若手弁護士が司法試験受験時代や司法修習時代、そして実務に入ってからもよく『要件事実マニュアル』、『民事訴訟マニュアル』という書籍があります。 かゆいところに手が届く良書であり、調べ …
