その契約書、本当に大丈夫?弁護士が作成・チェックする必要性とポイント【企業向け】

契約書作成のポイント

その契約書本当に大丈夫?

契約書作成

弁護士壹岐晋大

現代は、日々新たなビジネスモデルが生まれています。

そのため、法律が想定していなかった取引形態も多く、各種業法や特別法による複雑な規制が後を追っているような状況です。

そんな中、たくみ法律事務所でも契約書のチェックや作成等をご依頼頂く場面も多くあります。

契約書を作成する目的

本来、契約書を作成する目的は、

  1. 契約における権利義務の発生及びその内容を明確化
  2. 事後的なトラブルを防止する

ことです。

インターネット上においても、「○○契約書 書式」等で検索すれば、様々なデータを拾うこともできるため、わざわざ費用を払う必要はないとの判断もあり得るかもしれませんが、弁護士に依頼せずに作成した契約書には問題がある場合も多くあり、契約書作成を弁護士に依頼することは非常に重要です。

契約書作成を弁護士に依頼する意味―弁護士に依頼せずに作成した契約書の問題点―

そもそも、インターネット上の契約書を流用する場合等、弁護士に依頼せずに作成した契約書には以下のような問題点があります。

  1. 自社にとって不利な契約書である可能性がある

    売買契約書、賃貸借契約書、金銭消費貸借書等どのような契約書であっても、基本的にそれぞれの条項について当事者に有利な条項、不利な条項があります。

    そのため、契約書が自社にとって有利な契約書(条項)となっていない可能性があります。

    ただ、単純に有利な条項を定めれば良いわけではなく、取引関係を考慮し、不利な場合でもリスクを認識した上で契約するということが重要です。

  2. 無効な条項が含まれている可能性がある

    向井智絵

    不利な条項があるというのであれば、すべて有利な条項へと書き換えれば良いのでは?とも思われるかもしれませんが、条項が無効となる場合もあります。

    そもそも契約というのは原則として当事者同士の合意なので、基本的には合意さえすれば、有効です。

    しかし、どのような取り決めでも有効になるわけではなく、強行規定という、法律上、合意により覆せないものもあり、インターネット上の契約書にはそのようなものも見受けられます

  3. 法律改正に対応していない場合がある

    意外と見落としがちなのは、その契約書がいつ作成されたものなのかという点です。

    法改正により、新たに契約に記載が必要となっている条項、文言等がある場合等もあります。

    最新の改正に対応した契約書の作成が必要です。

契約書作成を弁護士に依頼するその他のメリット

上記問題点を回避すること以外に、下記のようなメリットがあります。

  1. トラブルを回避すること

    既に記載しましたが契約書作成はトラブル回避が目的です。

    弁護士が契約書を作成するということは、紛争になることを想定して作成します。

    すべての紛争について、契約書が万能に対応できるわけではありませんが、弁護士が関与し契約書を作成することで、紛争化しにくい、紛争化した場合でも有利に進めやすい等リスク回避ができます。

  2. 信頼性の向上

    弁護士が関与して契約書を作成することにより、取引先に対し信頼性をアピールすることにもつながります。

契約書作成のポイント

  1. 契約内容の反映

    当たり前かと思われるかもしれませんが、契約の内容を契約書上にしっかりと反映させることが重要です。

    書面と実体が異なることはよくありますが、書面に記載されていないと実効性を欠く場面が多くあります。

  2. 契約時のこだわりの明確化

    会社にとってこだわりのある部分、譲れない部分は、はっきり正確に記載することが重要です。

    譲れない部分こそ、明確にしておく必要があります。

  3. 法律との整合性

    法律による制限がないか注意する必要があります。

    どのような業界なのか(各種業法)、どのような契約相手なのか(消費者契約法、特定商取引法、下請法等)等様々な法律の検討が必要になることがあります。

  4. 契約書としての機能を果たしているか

    形式面等、細部が重要です。

    当事者の表示、署名、契印、目的物の表示、日付、印紙額等その他の形式を整えておかないと、契約書の証拠としての信用性が低下したりするおそれがあります。

これまで当事務所が作成した契約書の一部とポイント紹介

当事務所では、これまで様々な業種の企業からの契約書作成、リーガルチェック等のご依頼をうけてまいりました。

契約書の種類によって、注意すべきポイントが違うため、注意が必要です。

これまで作成した契約書の実績の一部とポイントをご紹介します。

サブリース契約
借地借家法上規制との適合性
賃料増減に関する条項の設定方法
顧客紹介契約
紹介者の義務の具体的内容
マージンの発生時期、条件及び規制する業法との関連性
販売店契約
独占販売権の有無やその内容
仕様基準・品質保証の設定方法
金銭消費貸借契約
期限の利益喪失の条件
連帯保証人等の担保の付与
構内業務委託契約
具体的委託内容
労働者派遣法との抵触性
定期建物賃貸借契約
契約期間、目的、契約方式、更新可否等について強行規定
普通借地借家契約との区別、選択
事業譲渡契約
譲渡内容、対価の設定
会社法、独占禁止法との抵触
フランチャイズ契約
テリトリー設定の有無及び範囲、競業避止義務
中途解約の可否、違約金条項
アドバイザリーサービス契約
委託サービス内容の特定
報酬の決定方法、違約金条項
動産売買契約書
目的物、代金、納品時期、支払時期、所有権移転時期の特定・明示
瑕疵担保責任、解除条項、損害賠償条項の設定
担保権設定契約書
担保目的物と被担保債権の特定、債権回収方法の明示
担保目的物の利用・処分・損壊の制限・禁止
秘密保持契約
情報提供者、提供する情報の対象、利用目的の特定・明確化
損害賠償条項、差止請求権、信用回復措置請求権の設定
出向契約
従業員の籍の所在(在籍出向か転籍出向か)
出向する従業員が従うべき就業規則の明確化
労働者派遣契約
業務内容の特定、派遣社員の守秘義務、損害賠償義務
抵触日の通知条項、派遣元と派遣先の遵守事項
準消費貸借契約
もともとの債権の内容を特定
期限の利益喪失条件、担保の設定
著作権譲渡契約
譲渡の対象となる作品の特定
翻案権、二次的著作物の利用権も譲渡対象となっているか
著作物利用許諾契約
利用許諾する範囲の特定
独占的利用許諾と非独占的利用許諾の区別
商標利用許諾契約
商標の特定
品質管理についての取決め
代理店契約
独占的代理店か非独占的代理店かの区別
活動地域、商標利用、守秘義務、手数料についての定め
工事請負契約
工事内容、請負代金額、工事着手の時期や完成時期、請負代金の支払い時期などの特定
危険負担、担保責任に関する規定の有無及びその内容
コンサルティング契約
委託された業務内容及びその範囲の特定
報酬支払い方法、費用負担、秘密保持義務条項、成果物の利用についての規定及び再委託禁止条項
株式譲渡契約
もともとの債権の内容を特定
期限の利益喪失条件、担保の設定
準消費貸借契約
譲渡する株式の種類、譲渡数、譲渡価格及び譲渡日の特定
譲渡に必要な手続きの完了についての保証条項

たくみ法律事務所の契約書作成(チェック)

弁護士

中小企業においては、契約書作成の重要性は認識されていても、社内おける契約書作成(チェック)にかける時間的、能力的なリソースが不足しているのが現状かと思われます。

しかし、トラブルになった際に契約書作成の重要性に気づかれる会社が多くあります。

リスクマネジメントとしての契約書作成(チェック)をした上でビジネスを停滞させないことが重要です。

たくみ法律事務所は、契約書作成業務について様々な経験を有しています。

また複数弁護士で対応する体制も整っています。

新しいプロジェクトを立ち上げるための契約書作成なのか、個人に金銭を貸し付けるために作成する単純な金銭消費貸借契約なのか等、契約書作成(チェック)もどの程度労力がかかるについては様々です。

現在はトラブルが発生していなくても、今の契約書の内容は問題ないか等について、なんでもお気軽にご相談下さい。

業種別契約書の雛形・注意点

契約書について

1 契約書の作成について
2 契約書作成の必要性について
3 契約書作成のポイント
4 契約書に関する法律相談費用

たくみ法律事務所の顧問契約の6つの特徴

  • 特徴1
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