元従業員への賠償請求 -逆に会社に支払い命令 安易な賠償請求は危険?①

判決

全国ニュースでも報道されましたのでご存知の方も多いかと思いますが、平成29年3月30日、IT会社がうつ病で退職した元従業員の男性に対し約1,270万円の損害賠償を求めていた訴訟で、横浜地方裁判所は、会社に対し、100万円の支払を命じました

会社が原告となって訴訟を提起したのに何故?と疑問に思うかもしれません。

実は、会社が元従業員に訴訟を提起したのち、元従業員が、「パワーハラスメントによる精神疾患で退職を余儀なくされたにもかかわらず会社から損害賠償請求訴訟を起こされたのは不当である」として、会社に対し、約330万円の損害賠償を求める反訴を提起していたのです。

事実経過

平成26年4月

男性が会社に正社員として入社

平成27年1月

男性が会社を退職

平成27年5月

会社が男性に対し損害賠償請求訴訟(約1,270万円)を提起(①)
会社の主張:「男性が詐病で一方的に退職したことで会社が被害を被った

平成27年11月

男性が会社に対し損害賠償請求訴訟(約330万円)を提起(②)
男性の主張:「パワーハラスメントによる精神疾患が原因で退職を余儀なくされたにもかかわらず、損害賠償請求訴訟を起こされたのは不当

平成29年3月30日

男性の請求(②)の一部を認め、会社に対し110万円の支払いを命令
会社の請求(①)はすべて棄却

この裁判例は、会社が男性に対し訴訟(①)を提起したこと自体が不法行為に該当することを認めた極めて珍しい裁判例です。

訴訟提起そのものが不法行為に該当することを「不当訴訟」と言います。

もちろん訴訟を提起することは原則自由ですし憲法でも認められている権利なのですが、ある一定の要件をみたす場合には「不当訴訟」として、訴訟を提起したこと自体を理由に損害賠償を命じられてしまうのです。

次のページでは、どのような場合に「不当訴訟」とされてしまうのか解説します

たくみ法律事務所の顧問契約の6つの特徴

  • 特徴1
  • 特徴2
  • 特徴3
  • 特徴4
  • 特徴5
  • 特徴6

セカンド顧問について


お問い合わせはこちら

企業側・使用者側専門の弁護士にお任せ下さい新規予約専用ダイヤル24時間受付中!メールでの相談予約