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弁護士桑原 淳

【社内通知文の雛形付】懲戒処分の事実を社内に公表することは違法?合法?(弁護士桑原淳)

はじめに 会社が従業員に対して懲戒処分を行ったとき、懲戒処分を受けた者の氏名、所属部署、処分の対象になった行為、処分の内容を社内で公表している会社は少なくありません。 会社にとっては、同種の行為の再発を防止し、従業員の行 …

業務委託契約でも労働基準法の適用を受ける?(弁護士桑原淳)

はじめに 当たり前のことですが、企業活動に人材は欠かせません。 一般的には、使用者が人材を登用しようとする場合、労働契約を締結し、人材を確保していきます。 この場合、当該人材は、労働者として、労働基準法や労働契約法をはじ …

契約社員なのに契約終了できない!?雇い止め法理(弁護士桑原淳)

はじめに 契約期間の定めのある労働契約(いわゆる契約社員など)については、当初予定していた契約期間の満了とともに、雇用契約が終了することになります。 これを、雇い止めと呼んでいます。 もっとも、当初予定していた契約期間の …

あなたの会社は大丈夫?増加するパワハラ問題-企業の責任と防止策-(弁護士桑原淳)

昨今、職場内におけるパワーハラスメント(パワハラ)がニュースなどで取り上げられています。しかし、現実的には、「パワハラ」と「業務上必要な指導・指示」との区別をどうつければよいかがよく問題となります。パワハラの類型、裁判例などを交え詳しく解説します。

ヘルプライン窓口設置していますか?(弁護士桑原淳)

ヘルプライン窓口の設置は売上げに直接結び付くものではないため、一見すると無駄なコストを掛けるように見えますが、法令違反行為などにより企業の存続に致命的なダメージを与える状況を回避することやパワハラやセクハラなど企業内部の問題を早期に発見し、問題が大きくなる前に解決できるなどの効果が期待できます。

民法改正と不動産賃貸業務(賃料保証業務)への影響(弁護士桑原淳)

民法改正と不動産賃貸業務(賃料保証業務)への影響について 個人の根保証制度について、民法の改正がなされる予定です。 現行民法では、貸金等を主たる債務とする個人の根保証契約については、極度額を定めなければ無効とされています …

企業経営と弁護士(弁護士桑原淳)

企業経営と弁護士 福岡県には約15万社もの中小企業が存在しています。 さて、皆様の会社には顧問弁護士あるいは気軽に相談できる弁護士はいらっしゃいますでしょうか。 当事務所にも顧問としてご契約いただいている会社様があります …

個人情報保護法改正案②(弁護士桑原淳)

個人情報保護法改正案② 2015年9月3日に成立した改正個人情報保護法(施行は2017年9月頃)の第2回目の解説です。 今回は、規制強化の側面についての解説となります。 2014年7月、ベネッセホールディングスとベネッセ …

個人情報保護法の改正案が成立(弁護士桑原淳)

個人情報保護法の改正案が成立~ビッグデータの活用や5,000件要件の撤廃~ 2015年9月3日、個人情報保護法の改正案が成立しました。(施行は、2017年9月頃と思われます) 改正内容は多岐に渡りますので、複数回に分けて …

改正景品表示法について(弁護士桑原淳)

改正景品表示法 過去、食品偽装問題で取り上げられたため、ご存知の方も多いと思いますが、景品表示法という法律により、優良誤認表示(実際よりも良い商品・サービスであると誤認させること)や有利誤認表示(実際よりも安いといった有 …

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