パートタイム労働者も正社員と同じ権利を持つように!

平成26年4月にパートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)が改正され、平成27年4月から施行されることになっています。

改正前は、

  1. 職務内容が正社員と同一であって、かつ
  2. 人材活用の仕組み(人事異動等の有無や範囲)が正社員と同一であり、さらに
  3. 無期労働契約を締結している

パートタイム労働者については、賃金、教育訓練、福利厚生施設の利用をはじめ全ての待遇について、正社員との差別的取扱いをしてはならないとされていました。

今回の改正によって、③の要件がなくなり、①と②を満たすパートタイム労働者については、正社員との差別的取扱いが禁止されるようになりました。

また、パートタイム労働者が①と②の要件を満たさない場合でも、パートタイム労働者と正社員の待遇を相違させる場合は、職務の内容等を考慮して、不合理と認められるものであってはならないとする「短時間労働者の待遇の原則」が新設されました。

今までは、現実的に、③無期労働契約を締結しているパートタイム労働者というのはあまりいなかったと思われますが、今回の改正によって、③の要件がなくなったことから、正社員との差別的な取扱いが禁止されるパートタイム労働者の範囲が大幅に広がることになります。

なお、パートタイム労働法の対象となるパートタイム労働者とは、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」と定義付けされており、「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「臨時社員」「準社員」などの呼称は関係がありません。

その他にも企業が対応しなければならない改正点がありますので、詳しくは弁護士までお問い合わせ下さい。

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弁護士桑原 淳
福岡県古賀市出身。 民間企業で法務部員として勤務後、弁護士登録。 これまでに多様な業種について商取引や労務等に関する問題を取扱ってきた経験を活かし、企業の皆様に実践的なサポートを行なうことを心がけています。

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