タグ : 弁護士コラム
会社が知っておくべき解雇予告義務と解雇予告手当のルール
2019/12/19 弁護士コラム
労働基準法には、会社が従業員を解雇する際の手続として、様々な規制が定められています。 解雇予告義務もその一つです。 従業員を解雇するときにこの手続を怠った場合、刑罰が科されたり、解雇の有効性に影響が生じたり、遅延損害金や …
連帯保証が無効になる？（2020年4月改正！まだ間にあう？改正民法直前対応①）
2019/12/18 弁護士コラム
次のいずれかに該当する企業は、今すぐに見直し・確認が必要です。 顧客との取引時に（連帯）保証を取っている 採用時に身元保証書を取っている 120年ぶりの大改正 2020年4月1日に改正民法（債権法）が施行されます。 民法 …
遺言書はどう変わる？事業承継を検討している経営者が知っておくべき相続法改正
2019/12/10 弁護士コラム
平成30年7月13日に改正民法（相続関係）が公布されました。 遺言書の保管制度は2020年7月10日から、配偶者短期居住権と配偶者居住権については2020年4月1日から施行される予定です。 自筆証書遺言の要件緩和は201 …
解説！民法改正―隔地者間の契約の成立時期
2019/11/21 最新ニュース
2020年4月1日に施行された改正民法では多くの変更点がありますが、今回は、契約の当事者が離れた場所にいるとき契約の成立時期について解説します。 契約は一方の当事者による申込みに対してもう一方の当事者が承諾することによっ …
「就活ハラスメント」にご用心
2019/11/20 弁護士コラム
近頃、「就活ハラスメント」という言葉をときどき耳にするようになりました。 先日、大学生らが厚生労働省に就活ハラスメントに関する実態調査の実施や相談窓口の設置を求める要望書を提出した、という報道を目にされた方もいらっしゃる …
従業員の帰属意識を測る12個の質問（基礎から押さえて明日から使えるマネジメント⑫）
2019/11/18 弁護士コラム
皆様の会社の従業員は、会社に対して忠実でしょうか？ また、会社と従業員との間に信頼関係はあるでしょうか？ これらは「帰属意識」という文脈で語られることも多く、経営者を悩ませる問題の一つとされています。 今回は従業員の帰属 …
未払い残業代の消滅時効が3年に延長？－会社が今すぐとりかかるべきポイント
2019/11/06 最新ニュース
2019年10月20日、日本経済新聞の紙面において、厚生労働省が賃金の消滅時効の期間を3年に延長する検討に入ったという報道がなされました。 これが実現すれば、未払い残業代の問題を抱えた会社には非常に大きな影響が生じます。 …
自社でもできる債権回収―どこまで自社で？どこから弁護士？―
2019/11/01 弁護士コラム
「取引先がさまざま理由をつけて代金を払わない」 このようなご相談は非常に多いです。 債権回収のご相談をいただいたときに弁護士が最初に検討するのは、「そもそも法律的に権利行使が可能なのか？」という点です。 次に検討するのが …
辞職と依願退職の違いとは？退職金や撤回の可否について解説
2019/11/01 弁護士コラム
「退職届」、「退職願」、「辞表」。会社を辞める際に従業員から提出される退職の意思表明文書には様々なものがあります。 これらのものは、法的には、辞職と依願退職（合意解約）に分類されます。 言葉では聞いたことがあると思います …
「パワハラ防止法」の指針案が公表されました
2019/10/29 最新ニュース
厚生労働省は、2019年9月21日、職場でのパワーハラスメント（パワハラ）を防止するために企業に求める指針の素案を公表しました。 事業主にパワハラ対策が義務付ける、いわゆる「パワハラ防止法」にかかわるものです。 パワハラ …
