運送会社の労災に基づく損害賠償請求を大幅減額｜労災の後遺障害事案での退職合意と保険活用による解決

福岡県の運送会社様より、従業員の重機事故に伴う高額賠償と復職要求についてご相談いただきました。

ご相談の概要

業種

運送会社

所在地

福岡県

事故内容

作業中の重機接触による足の重傷（入院・手術）

争点

後遺障害認定後の損害賠償額、および復職の是非

賠償額の大幅減額：当初の請求額から、合理的な根拠に基づき大幅な減額に成功しました。

円満な退職合意：復職の困難さを丁寧に説明し、納得の上での退職合意を取り付けました。

実質負担の軽減：使用者賠償責任保険の適用により、損害賠償金および弁護士費用が補填され、会社の財務的ダメージを最小限に抑えられました。

従業員が作業中に重機と接触し、足に重傷を負う事故が発生しました。

入院して手術を行い、長期通院をしていたため休職も長期間にわたっていたのですが、治療終了後に後遺障害の認定を受けた従業員側は、弁護士を介して以下の要求を行ってきました。

会社側としては、身体的状況から復職は現実的に難しいと判断しており、損害賠償についても使用者賠償責任保険に加入していますので、保険も利用して適正な金額で早期に示談をしたいと考えています。

どのように対応したらよいでしょうか。

ご依頼を受け、当事務所の弁護士が事故状況等を精査したところ、以下のポイントが浮き彫りになりました。

事故の状況から、会社側の責任を完全に否定することは法的に困難であると判断。

客観的な証拠が乏しく、従業員側の過失を主張して大幅な減額を狙うのは難しいと分析。

受傷内容や症状の経過を詳細に検証した結果、相手方が主張する「将来得られたはずの利益（逸失利益）」の算定には、減額の余地があると判断。

加入中の保険内容を精査した結果、賠償金だけでなく「弁護士費用」も保険でカバーできることが判明し、会社側の持ち出しを最小限に抑える方針を固めた。

会社から依頼を受けてまずは相手方弁護士に対して依頼を受けたことを伝え、追加の資料開示を求めました。

その後、開示された資料を基に主張を組み立て、主に復職が困難であることと逸失利益について減額を主張し、交渉を重ねました。

結論として、相手方は、退職に応じるとともに、逸失利益等の損害の減額に応じましたので、当初の請求金額から大幅に減額して和解することができました。

また、会社は保険利用により損害賠償の負担のみならず弁護士費用の負担も軽減することができました。

労災案件は、従業員に後遺障害が認定されるとかなり高額の請求になる可能性が高いため、会社側にはその支払いが大きな負担になります。

もっとも、弁護士に依頼することで、交渉によって支払額を大幅に減額できる場合も多いです。

また、今回のように、使用者賠償保険に加入していると、従業員に対する支払いの負担をさらに軽減することができる可能性があります。

それだけではなく、弁護士費用も保険会社が負担する場合もありますので、弁護士費用の負担も軽減できる可能性があります。

労災案件の対応については、労災に関する知識はもちろん、損害賠償に関する知識や経験が必要であり、対応する弁護士の経験によって大きく結論が変わる可能性があります。

弊所では、労災案件はもちろん、使用者側専門の法律事務所として、多種多様な労働事件を豊富に取り扱っております。

今回の案件も、主に逸失利益について、粘り強く交渉を重ねた結果、大幅な減額が可能になりました。

労災案件についてお悩みの経営者の皆様、是非一度弊所にご相談ください。

皆様にとって最良の結果が得られるよう全力を尽くします。