弁護士桜井正弘

弁護士の櫻井です。

交通事故では様々な損害が発生します。

事故に遭った被害者の治療費や慰謝料、休業損害などは一般的に認められる損害ですが、これらは全て事故に遭った被害者に生じた損害です。

では、被害者が交通事故に遭ったために、被害者が勤める企業に損害が生じた場合は加害者に損害賠償請求できるでしょうか。

今回のコラムでは、交通事故で問題になる企業の損害についてご紹介したいと思います。

一般の従業員が交通事故に遭った場合

一般の従業員(給与所得者)が交通事故で休業したため、被害者の休業損害として、休業により支払われなかった給与相当額を加害者に請求できることはご存知の方も多いと思います。

では、次の例のように従業員が休業したことで企業の売上が減少した場合、売上減少分を加害者に請求できるのでしょうか。

例:A地区の営業を担当していた従業員が、交通事故で大怪我をして入院
A地区での営業ルートや得意先は被害者がほぼ全てを把握していたため、他の従業員では上手く営業活動ができず、売上が激減してしまった

この場合、企業に生じた「売上の減少」は企業の損害になります。

もっとも、裁判例ではこの損害を加害者に賠償させることに消極的です。

企業としては、従業員が事故や病気などで休業したとしても、営業に支障が出ないように事前対策をとっておくべきであるため、従業員に替わりがきかないことを理由に、損害賠償請求を認めるべきではない(事故と企業の損害に因果関係がない)とするのが裁判所の判断です。

裁判所が、特に中小企業にとって難しいことを求めていると思いますが、請求が厳しいのが実情です。

代表取締役社長などの会社役員

次に、社長などの会社役員が交通事故で休業した場合はどうでしょうか。

会社役員も給与所得者(役員報酬)になるのですが、役員報酬は休業しても支払われ続けるのが原則です。これは、一度決定された役員報酬は減額の手続(株主総会決議など)をとらなければ減額されないためです。

①役員報酬が減額されている場合
減額の手続を取り、被害者の収入が減少しているときは、被害者の休業損害として賠償が認められます。もっとも、少々厄介な問題もあります。
②役員報酬が減額されていない場合
役員の任期途中で役員報酬を減額すると、税務上の問題も出てきますので、役員が休業していても役員報酬を減額しない企業が一定数あります。
この場合では、被害者である役員に収入の減少がありませんので、被害者の休業損害は生じません。
もっとも、役員が休業し、任務を果たしていないにも関わらず、役員報酬を支払い続けた企業には損害が発生しています。
このため、裁判所も役員報酬のうち、役員の労務提供の対価として支払われる部分(つまり、会社利益の配当と考えられる部分は除かれます)について損害賠償を認める傾向です。
③会社役員の休業で企業の売上が減少している場合
これも企業の損害となります。
そして、限定的なものではありますが、裁判所は損害賠償を認めることがあります。
損害賠償が認められる条件として会社という法人の体裁はとっているものの、実質的には個人事業主と大差のない小規模な企業であり、役員の休業が企業に大きな影響を与える場合です。
判断基準には株主総会の開催の有無や、役員の人数などがあります。

このように、交通事故で企業の構成員が被害に遭い、結果として企業に損害が生じている場合、損害賠償請求には高度な法的判断、証拠収集が必要になってきます。

一度弁護士にご相談してみてはいかがでしょうか。

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弁護士櫻井 正弘
福岡県久留米市出身。 顧問企業様のニーズに応え、法的な危険を防ぎながらその利益を最大限獲得することを弁護士の役目と考え、適切なスピード感を持って経営者の悩みに応えることをモットーとしています。

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