福岡のベンチャー企業・スタートアップ企業が顧問弁護士を活用すべき理由
福岡市は2014年に国家戦略特区「グローバル創業・雇用創出特区」に指定されて以来、スタートアップ企業の法人税を減税するなど、起業家のために様々な支援施策が行われています。
2015年度の福岡市の開業率（全企業数に対する開業した企業数の割合）は7.04%で全国トップでした。
この記事では、福岡のベンチャー企業・スタートアップ企業が顧問弁護士を活用すべき理由について解説します。
なぜ、顧問弁護士か
起業直後の法務リスク
起業直後で経済的な余裕がないなか、毎月顧問料を支払って弁護士と顧問契約を支払うことにためらいを感じる方も少なくないでしょう。
しかし、当然ながらスタートアップ企業・ベンチャー企業にもコンプライアンスの順守が求められます。
せっかく革新的な商品やサービスを開発しても、業法や許認可の壁にぶつかって出鼻を挫かれてしまったら貴重な商機を逃してしまうことになりかねません。
新規性がある商品・サービスを提供するスタートアップ企業・ベンチャー企業こそ法務リスクの管理には万全の体制を整え、法規制への対応、許認可の取得、特許の取得などを慎重に行う必要があります。
法務部のアウトソーシング
日本では一度正社員として雇用すると「解雇権濫用法理」により会社の都合で解雇することが非常に困難になります。
そのため、企業から間もないスタートアップ企業・ベンチャー企業が法務担当の従業員を雇用することはリスクが高すぎます。
そこで、弁護士と顧問契約を締結することにより法務部を外注（アウトソーシング）することが合理的な選択となります。
顧問弁護士は、月額の顧問料をお支払いいただき法律サービスを提供する一種のサブスクリプションサービスです。
経営者本人が法律問題に対応したり法務担当者を雇用する従前のやり方ではなく、顧問弁護士の活用を選択することは、「所有から利用へ」というサブスクリプションのモデルに合致します。
ベンチャー企業・スタートアップ企業にたくみ法律事務所が選ばれる理由
スピード対応に自信があります
新規性のあるビジネスではスピード感が重要です。
たくみ法律事務所ではベンチャー企業・スタートアップ企業の意思決定の速さに対応するため、メールやチャットでもご相談を受け付け、クライアント様からのお問い合わせには原則一営業日以内に回答いたします。
ビジネスの最先端を見据えたアドバイスを
ベンチャー企業・スタートアップ企業が顧問弁護士を選ぶときには、最先端のテクノロジーに敏感な弁護士を選ぶべきです。
たくみ法律事務所では、デジタル化やAIの進歩による弁護士業界の急激な変化にアンテナを張り巡らせ、各種ITサービスを積極的に導入して業務の効率化を図っています。
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