小規模M&Aによる中小企業の事業譲渡のポイント

小規模M&Aによる事業承継のポイント

M&A

M&Aとは「merger and acquisition(合併・買収)」の略で、自社の経営権をほかの会社に買い取ってもらうことをいいます。

中小企業では、株式譲渡や事業譲渡により第三者に対して事業承継が行われることがあります。

この記事では、中小企業がM&Aによる事業承継を行うメリットとデメリットについて解説します。

M&Aによる事業承継のメリット

廃業を避けることができる

上場していない企業の場合、後継者を見つけることができなければ、会社を廃業するしかありません。

しかし、廃業したら多額の借金だけが残るような場合など、廃業したくても廃業できない場合があります。

親族や従業員のなかから会社の後継者を見つけることができない場合であっても、会社を売却して第三者に会社経営を委ねることにより、廃業を避けることができます

後継者の候補を広く求めることができる

M&Aによる事業譲渡は親族内や従業員ではなく外部の第三者に譲り渡す手続ですので、後継者の選択肢が増えます。

そのため、廃業を避けるために後継者として相応しくない人に事業承継する必要がなくなり、満足度の高い事業承継を行うことができます。

経営が安定する

M&Aの買い手になる会社は勢いがあり、経営のノウハウを豊富に有していることが多く、さらに2つの組織が合わさることによるシナジー効果(相乗効果)も期待できます。

そのため、M&Aにより経営状態が以前より良好になる可能性が高くなります。

会社を譲渡した対価を取得することができる

M&Aにより会社を売却する場合と、現在の経営者は、譲渡の対価を取得することができます。

すでに説明したとおり、親族内や従業員に株式などを売却する場合には、場合に応じて売却代金を減額する必要性が生じます。

一方で、M&Aの場合は交渉により自分の希望する額を提示することができるため、満足できる結果を得られる可能性が高まります。

売却資金によって会社の負債を清算したり、その後の生活資金を確保できる可能性もあります。

M&Aによる事業承継のデメリット

手続が煩雑

株式譲渡や事業譲渡は、会社法やその他の法令の規定にのっとって行う必要があります。

これらの手続に瑕疵があると、後になって効力が否定されてしまうおそれがあります。

また、事業承継が終了するまで買い手の企業との友好的な関係を保つように努力しなければ、交渉が流れてしまうこともあります。

そのようなリスクを回避するためには専門家によるアドバイスが必要不可欠です。

長期間の準備が必要

買い手側の企業を探して調査を行い、M&Aを実行するまでには十分な時間が必要となります。

短時間で買い手側を探して調査を行う場合には、条件面で相手側に譲歩しなければいけないことも多く、不利な条件で会社を売却しなければならないこともあります。

また、業績が落ち込んでいるタイミングでM&Aをしようとすると、交渉が流れてしまったり、不利な立場で交渉せざるをえないおそれがあります。

M&Aを実行する数年前から準備をすることによって、譲渡先を慎重に選び、市場の動向や業績に応じて最適なタイミングでM&Aを行うことができます。

自社の価値を高めなければいけない

買い手側の企業とのマッチングを実現するためには、自社の事業の価値やブランド力を高める必要があります。

売却前に企業価値を高める取り組みを「磨き上げ」といいます。

企業価値を高めるためには、会社の強みを作り、ガバナンスや内部統制を構築するなど、長期的な取り組みが必要となる場合があります。

従業員や取引先に不信感が生じる可能性がある

もし第三者に経営権が譲渡されることがM&Aの準備段階で従業員や取引先に知られてしまうと、将来の雇用に対する不安や、会社に対する不信感が生じるおそれがあります。

そのため、情報の取扱いには細心の注意を払い、売却することを公表するときには従業員や取引先の理解を得られるよう細心の注意を払う必要があります。

弁護士にご相談ください

弁護士向井・澤戸

後継者問題に悩む中小企業の経営者にとっては、小規模M&Aを活用した事業承継を選択肢の一つとして検討する価値があります。

中小企業の事業承継でお悩みの際は、たくみ法律事務所の弁護士にご相談ください。

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