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コーポレート・ファイナンス(中小企業の資金調達)

契約

コーポレート・ファイナンスとは、いわゆる企業の資金調達活動のことをいいます。

企業の財務活動全般を指す用語としても使われますが、ここでは資金調達という意味で用います。

当然ではありますが、資金調達は企業活動にとって重大な課題であり、それは決して大企業だけの問題ではありません。

資金調達の方法

資金調達といっても、その方法は金融機関からの借り入れだけではありません。

金融機関からの借り入れの他にも

  • 自己資金
  • 家族や友人からの借り入れ
  • 助成金・補助金
  • 株式の発行(エクイティ・ファイナンス)
  • クラウドファウンディング等で投資を受ける

等の様々な手段があります。

中小企業においても資金調達においてとりうる手段は多く、安易に金融機関からの借り入れを選択するのではなく、銀行に返すために利益を上げるという悪循環から脱却し、資金調達方法の選択肢を増やし、健全な財務状況を構築していく必要があります。

エクイティ・ファイナンス(株式の発行による資金調達)

株価

エクイティ・ファイナンスとは、株式の発行による資金調達のことをいいます。

会社法改正により様々な株式が発行できるようになりましたが、その株式の種類の選択や、段階における株式発行先の選択、非公開会社の株価の設定等についても特段考えず株式を発行する事例は多くあります。

同族会社であるから単に譲渡制限株式、とするのではなく、議決権を制限するのか、何かあった際に会社が株式を買い取ることができるようにしておくのか等個々の中小企業のニーズに応じて、採りうる株式発行手段も様々であり、将来を見据えて判断する必要があります。

株式の発行による資金調達のメリットは、自己資本となり返還義務のない資金となることですが、株式を発行するということは、基本的に会社に対して意見が言える(株主総会において議決権を有する)立場に立つため、資金の必要があるという理由のみの安易な株式発行は慎重にすべきです。

さらに、同族企業であれば生じうる、会社内で内紛の可能性も視野に入れ、スクイーズ・アウト(少数株主の追い出し)を検討するにしても、どのような種類の株式の発行及び発行先の選択が望ましいかの判断が必要です。

株式発行についても、その時期が、創業時なのか成長期、成熟期なのか、目的が資本提携なのか、多角的経営のための資金調達なのか、はたまた会社がいわゆる同族会社なのか、ベンチャー企業なのか、株式公開を目指す会社なのかにもよって、考え方は異なります。

また、株式の発行時における株主総会の開催等の法律上要求される手続をしていなかったことにより、株式発行が無効となるリスクも考慮しておかなければいけません。

デッド・ファイナンス(金融機関からの融資による資金調達)

デッド・ファイナンスとは、金融機関からの資金調達のことをいいます。

弁護士

公的金融機関からの融資の種類としても、中小企業に対する融資対策は様々な種類のものが用意されています。

創業時においては、新創業融資制度や、女性、若者/シニア起業家支援制度、海外展開支援に関する模倣品対策支援事業や、ジャパンブランド育成支援事業、経営困難時のセーフティネット貸付制度、廃業後に再チャレンジする際には、再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)等その他、様々な場面で様々な融資を受けることができるしくみが用意されています。

民間金融機関に関しては、経営者保証ガイドラインを利用した経営者(代表者)の保証徴求されない形での資金調達方法も検討すべきです。

また、通常の融資を受けるとしても銀行とのつきあい方は重要です。

経常利益の数字だけではなく、銀行が嫌う勘定科目など、銀行から見て融資のしたくない決算書にしないような努力や、やむなくリスケジュールを依頼する場合の、経営改善計画書の作成方法等を含めた具体的な手法等も検討すべきポイントです。

銀行が「晴れているときは傘を指し、雨の日に傘を奪う」とは某ドラマで有名になったフレーズですが、中小企業が資金調達の主導権をもって金融機関との関係を気づいていくことが重要です。

私たちは、そのような中小企業が抱える資金調達時における問題についてもアドバイスをしています。

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