企業再生・事業承継・M&A

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企業再生・事業承継・M&A

M&Aについて

ビジネス

M&Aとは、Merger(合併) and Acquisitions(買収)の略称です。

資本参加、業務提携等の経営権の移転を伴わない手法も含めた概念として用いられています。

広い概念であるため、その手法は、株式の取得、事業譲渡、合併、会社分割等様々です。

M&Aという言葉からは、大企業特有の問題であるようなイメージを持たれがちですが、中小企業において問題になることも多く、中小企業でのM&Aについてご相談をいただく機会は多いです。

M&Aの手段として、企業間連携を申し込む企業としても、それを受ける企業としても、様々な選択肢を含め、法律上の問題のみならず、企業の文化、風土に問題がないか等を含めた様々な考慮が必要です。

その考慮が不十分であると、従業員の処遇等の人事労務面でのスムーズな移行ができなかったり、事前調査が不十分であることを理由として、M&Aによるシナジー(相乗)効果がうまく作用しなかったりと、さまざま問題が発生します。

ただ、シナジー効果が発生しない、人事労務の移行がスムーズでないなどの理由で、M&Aを解消することは容易ではありません。

そのため、M&Aの手法の選択は適切あったか、契約内容が適切であったか、法律上の手続きは適正か、法律以外の問題についてのケアが十分か等のチェックが必要です。

事業承継について

悩み

「事業を承継したいが後継者が育たない。」

「事業の承継の手続きがよくわからない」

等事業承継は、中小企業の経営者からよく耳にする悩みです。

事業承継は、誰に承継するかという観点から、親族内承継(経営者の親族へ承継する)、親族外承継(役員、従業員等親族以外へ承継する)、第三者承継(取引先等他社への合併、事業譲渡等)に分けられます。

事業承継は、法律上の問題だけではなく、税務上の問題も大きく絡んでくるため、承継者の選択、計画の策定を慎重に行う必要があります。

税務上、税制の変化に対応することがもっとも重要です。

法律上においても、法制の変化に対応することはもちろん、契約書の作成等が重要になります。

取引先との信頼関係を維持し、事業を永続的に承継していくためにも、事前の準備と法務、税務両面からのサポートが重要になります。

破産について

破産

破産とは、裁判所への破産申立により、財産を全て換価し、債権者へ配当する精算手続をいいます。

破産は、原則として事業を停止させ、従業員は全員解雇となります。

破産を申し立てるための要件として、「支払不能」と「債務超過」の2つがあります。

支払不能とは?

支払不能とは、「債務者が弁済能力の欠乏のため、弁済期が到来している債務について、一般的かつ継続的に弁済することができないと認められる客観的状態」をいいます。

「弁済能力の欠乏」は、財産、信用、あるいは労務による収入のいずれをとっても、債務を支払う資力がないことです(東京高裁昭和33年7月5日決定)。

また、「一般的に」とは、一部の債務についてのみ弁済不能な状態では足りず、全ての債務について債務者の資力が不足しているということです。

つまりは、ある特定の債務について、現時点で現金だけがなくて支払いができない場合でも、現金化できる財産によって弁済が可能である場合においては、「一般的」に弁済能力が欠乏しているとはいえません

さらに、その状態が「継続的に」生じていることが必要です。

一時的に資金繰りができていない場合には、破産原因のいう支払不能であるとはいえません。

そして、その「一般的かつ継続的に弁済することができない状態」は、「客観的」に認められる必要があります。

つまり、経営者の主観的な判断ではなく、決算書などの資料や現実の資産、負債状況から判断されなければならないということです。

支払停止

支払不能に関して重要な用語として、「支払停止」があります。

上記の支払不能の定義の説明からも分かるとおり、判断が難しく、債権者からすれば判断しづらい概念です。

そこで、「支払停止」がある場合には、支払不能であると推定するという規定になりました。

支払停止とは、「弁済能力の欠乏のために弁済期の到来した債務を一般的、かつ、継続的に弁済することができない旨を外部に表示する債務者の行為」のことで、弁護士から債権者に対する受任通知(債務整理として委任を受けた旨の連絡)、手形の不渡りや、夜逃げなどが典型例として挙げられます。

債務超過とは?

債務超過とは、債務額の合計が資産額の合計を超過していることを言います。

これは貸借対照表(バランスシート)上の計算において判断されますが、破産直前の会社は粉飾がなされている場合も多く、単純に判断できない場合もあります。

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