競争法・独占禁止法

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中小企業も、独占禁止法違反により多額の課徴金を課される可能性があります!

制度

悩み

独占禁止法違反については、従来、大企業を中心に摘発されてきましたが、近年では、中小企業においても、摘発事例が見受けられます。

中小企業が独占禁止法違反で摘発された場合、課徴金という形で財産的な損害を被るだけでなく、社会的信用を失うことにもつながります。

具体例

ライバル企業等との接触

多くの同業者が参加する懇親会において、「値上げしよう」「賛成」というように、同業者間で価格に関する情報交換が行われ、その後に、各社が同様の行動をとった場合
→暗黙の合意があったものとして、独占禁止方違反とされるおそれがあります。

業界団体の活動の場面

業界団体の委員会で、毎月、各社の製品ごとの生産量、出荷量、販売額等を報告し合っている場合
→直近の各社の製品ごとの生産量、出荷量、販売額等を報告し合うことは、カルテルと認定され、独占禁止法違反とされるおそれがあります。

組合活動の場面

協同組合の活動であっても、共同販売や共同購入等の組合事業以外の行為が、独占禁止法違反の適用除外となるものではありません。

価格や生産量について、取り決め、調整を行うことは、独占禁止法違反となるおそれがあります。

ポイント

弁護士壹岐晋大

  1. ライバル企業や業界団体での情報交換、特に、価格に関する情報の交換には注意が必要です。
    特に、業界団体の活動の場で、価格や数量に関する取り決めを行ってはいけません
  2. 組合の活動についても、活動可能な範囲を意識しましょう
  3. その他、気になる点、不安な点がある場合には、速やかに、専門家である弁護士に相談しましょう

日頃から、弁護士と協議し、コンプライアンスに対する意識を高めることが、会社や従業員を守ることにつながります。

下請代金支払遅延等防止法(通称・下請法)とは

下請代金支払遅延等防止法(通称・下請法)をご存知ですか?

これは、元請業者の優越的な地位を利用した行為を規制する独占禁止法の特別法です。

下請法の対象となる取引

規制の対象となる取引は次の4つです。

製造委託

元請業者が、下請業者に対して、製造する物の規格を細かく指定するもの

修理委託

修理業者が、その修理を下請業者に委託するものなど

情報成果物作成委託

映像やソフト、デザインなどを作成する業者が、これらを下請業者に委託するものなど

役務提供委託

サービスを提供する事業者が、そのサービスの実施を下請け業者に委託するもの
但し、建築は除く

この他、次のような禁止が設けられています。

  • 下請代金の支払遅延
  • 下請代金の減額
  • 買い叩き:下請業者が受領すべき通常の下請代金に比して著しく低い金額で委託すること
  • 報復行為:下請業者が、元請業者の違反行為を公正取引委員会などに通報したことを理由に不利益な取り扱いをすること

再度のデフレ化で価格競争が激化する可能性のある昨今、下請法に違反する行為が増えていくと予想されます。

行政処分が企業経営に対して与えるダメージを防ぐためにも、これら規制に気を配る必要が有るでしょう。

関連ページ

競業避止義務違反について

会社員

従業員が退職後同種の事業をはじめたり競合他社へ引き抜かれたりした場合、取引先や顧客が奪われたり、ノウハウが利用されたりすることによって、利益が下がってしまうことがあります。

そのようなリスクを避けるため、会社は従業員に対して、『従業員が同種事業をはじめること、競合他社へ就職することを禁止できないか』、これが競業避止義務の問題です。

問題となる場面

弁護士

従業員が会社との関係で競業避止義務を負うかという問題は、在職中・退職中のいずれでも問題となります。

ただ、在職中は雇用契約に基づき使用者の利益を著しく害するようなことはしてはいけない義務(競業避止義務)を負うとされますので、それほど問題になりません。

問題は、退職後でも在職中と同様の義務を負い続けるのかという点です。

なぜなら、我が国の憲法上、個々人には職業選択の自由が保障されていますので、上記義務を認めることは憲法上の権利を制約することになってしまうからです。

職業選択の自由は憲法上保障された極めて重要な権利ですので、退職後には原則として競業避止義務を負わないと考えられています。

もっとも、文頭でご説明したとおり、同種事業の経営や競合他社への転職を全く自由に許してしまうと、企業は多大な損失を受ける可能性があります。

そこで、一定の範囲内でこれを制限することも認められているため、就業規則や個別契約に退職後の競業を禁止する条項を入れたり、雇用契約締結時あるいは退職時に競業しない旨の誓約書を提出させたりする等の対応をとっておくことが必要です。

何ら合意を取り付けていない場合には退職後の競業を禁止することは不可能ですし、書面で残しておかなければいざ問題となった時に合意の存在を立証できず、競業を容認せざるを得ない状況に陥ってしまいます。

注意点

会社員

ただ、これらの対応をとる際に注意しないといけない点があります。

前述したとおり職業選択の自由が保障されているため、競業を一切禁止する合意は無効と解され、従業員の地位や職務内容に応じて競業を禁止する期間や地域を具体的に限定し、競業を禁止する代わりに退職金を増額する等何らかの手当をする必要があるのです。

競業避止義務を負う旨の規則や誓約書がある場合であってもその有効性をめぐって裁判になるケースや、誓約書へのサインを拒否される等してトラブルになるケースは多くありますので、事後的なトラブルを避けるために、可能な限り契約初期の時点で有効性に問題のない合意を取り付けておくことが大切です。

当事務所では就業規則や個別契約上での競業避止義務条項の規定方法、トラブルになった際のご対応をアドバイスさせていただきます。

M&Aにおける競争法

契約

市場における公正で自由な競争の実現を目指す法律を一般に「競争法」と呼び、日本では「独占禁止法」があります。

M&Aの際に競争法(独占禁止法)が問題となる場面があります。

一定の資産を有する会社(総資産が20億円超であり、かつ、当該会社とその国内の親会社・子会社の総資産合計額が100億円超の会社)が、株式取得の結果、総資産10億円超の会社の議決権を新たに、一定のラインを超えて保有することとなる場合に、報告を行わなければならない等の報告規制(合併、会社分割及び営業譲受け等については事前届出制度が規制されています)があります。

また、株式保有、役員の兼任・派遣、合併、会社分割及び営業譲受け等の企業結合によって、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合には、かかる企業結合をしてはならないと規定されています。

小規模の企業が競争法に直面する場面は多くありませんが、このような規制についての認識も必要です。

たくみ法律事務所の顧問契約の6つの特徴

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