福岡の中小企業と顧問弁護士

  • HOME »
  • 福岡の中小企業と顧問弁護士

福岡の中小企業と顧問弁護士

福岡

福岡県の事業者数は約23万で(平成26年経済センサス基礎調査)、そのほとんどが中小企業(個人事業主を含む)です。

福岡市においては、近年人口も増加しており、大学や専門学校が多く、交通アクセスの利便性も高いことなどや、経済特区等の施策も商業集積が進んでいます。

また、博多港アイランドシティの人工島建設事業や、福岡空港滑走路増設事業、地下鉄七隈線延伸事業等の大型プロジェクトが福岡市において進行中であることや、地理的な近さを活かしたアジアとの経済的な連携も魅力です。

さらに、平成26年3月に福岡市が「グローバル創業・雇用創出特区」への選定がなされたことなども大きく注目され、個人事業を含め多くの企業が創業しており、上記魅力からも企業数は増加しています。

なぜ顧問弁護士が必要なのか?

悩み

以上のように中小企業は多くありますが、顧問弁護士がいる企業は、全国で20%弱であると言われています。

また、顧問弁護士はいないが相談できる弁護士はいるという企業が16%程度とされています(2006年の古いデータであるので信用性は低いですが、まだ顧問弁護士がいる企業の割合は低いままだと思われます)。

顧問税理士がいる企業は多くあると思われますが、なぜ顧問弁護士はいないのでしょうか?

特に問題が起きていないから大丈夫?

判決

弁護士=裁判、紛争になったときに出てくるというイメージは強いと思われます。

確かに、裁判の場面においては一般的に弁護士が関与することも多くあります。

しかし、弁護士が関与するのは、裁判の場面、さらには紛争となっている場面に限定されません。

裁判、紛争になる前でも、弁護士が関与して、法的アドバイスを通じて将来の紛争下を予防する、そんな場面は増えています。

また、裁判は解決まで時間もコストもかかります。

費用対効果を考えるのであれば、できる限り裁判をしないのが重要です。

定期的に健康診断をすることで将来の大きな手術費を回避するのと同じです。

ただ、そもそも本当に問題はないのでしょうか?

  • 契約書は取引先から提示されたものをそのまま使っていませんか?
  • 就業規則はちゃんと会社の特徴を踏まえて作成していますか?
  • 回収できなくてあきらめた取引先はありませんか?
  • 自社が関与する法律の改正等を追えていますか?
  • 株主総会決議が必要なもの,不要なものちゃんと理解していますか?

このような質問への対応をしていないことから、大きな損害につながる場面は多くあります。

例えば・・・。

tel

ある企業では、就業規則とある本を参考に作成していました。

しかし、後に退職した従業員から労働審判が提起され、就業規則における賃金の規定が無効であることが判明し、多額の残業代を支払う結果になりました。

就業規則を事前に整備をしておけばこのような紛争になるリスクは下げることができたかもしれません。

また、ある企業では株主総会決議を簡略化して進めたため、のちに株主総会決議が存在していなかったとして、大きな問題になったこともありました。

中小企業が大企業のような株主総会をする必要はありませんが、簡略化するに際しても、最低限のポイントは押さえておく必要があります。

その問題、本当に弁護士に相談しなくてもいいの?

弁護士壹岐晋大

中小企業において問題が発生したとき、いつも誰に相談されているでしょうか。

取引先企業、保険代理店、経営者仲間、経営コンサルタント等に相談されることもあると思います。

顧問となっている士業に相談される機会もあると思います。

税務の問題であれば税理士、従業員の問題だったら社会保険労務士、登記の問題だったら司法書士等です。

しかし、それは本当に○○の問題なのか?(法律の問題ではないのか?)という点と、○○士に相談する問題なのか?(弁護士に相談すべき問題なのではないか?)という2点の問題があります。

確かに、各士業の先生に相談しなければならない問題はありますが、

  • 登記の問題と思っていたけど不動産に関する法律の問題だった。
  • 労務の問題で社労士へ相談すべき問題と思ったが、弁護士に相談して交渉してもらう問題だった。

等、その問題は、法律問題だから当初から弁護士に相談してくれていれば…と思う場面は多くあります。

あなたが「なかなか眠れない」という問題を抱えて、病院に行くものの、それが脳外科に行くべきなのか?神経内科なのか?精神科なのか?はたまた耳鼻科なのか?等わからない事があるのと似ています。

トラブルが起きたときだけ弁護士に依頼すればいい?

弁護士

では、実際にトラブルが起きたときに弁護士に相談すればいいのでは?と思われる方もいるでしょう。

しかし、その弁護士は会社のビジネス、業界、企業文化について理解があるでしょうか

また、継続している依頼であれば説明を省略できるものを説明に時間を要していないでしょうか。

さらには、気軽に相談ができるでしょうか。

顧問弁護士をつけるというのはそのような意味でも、重要です。

たしかに、弁護士には得意分野や不得意分野があるのは事実です。

その場合には法律事務所に一定数の弁護士がいること、専門士業を紹介してもらえること等を確認すべきでしょう。

顧問弁護士という法務部の設置

弁護士向井・澤戸

大企業では法務部を設置したり、自社で弁護士を雇用したりするなどして、社内で法律問題への対応を行っていることも多いです。

しかし、中小企業では法務部を設置するにしても、従業員の採用、教育や、設備に関するコストなどがかかり、そこまではできない会社は多いと思います。

そこで、顧問契約を締結することで法務部設置に比べ低コストで高品質の法務サービスを受けることが可能になります。

それはつまり中小企業が法務部を設置すること以上の効果を得ることが出来るのです。

ビジネスにおけるメリット

会社員

ビジネスにおいても、顧問弁護士が関与していることで会社自体の信用度が上がる場面はあります。

取引先との新規契約において、顧問弁護士が契約書を作成したこと等によって、一定の信用度があがるといえます。

また、経営者は日々様々な業務に追われていますが、法律問題等については顧問弁護士に依頼することで、経営に集中できるでしょう。

たくみ法律事務所における顧問契約のメリット

たくみ法律事務所に置ける顧問契約のメリットは以下の点があります。

たくみ法律事務所の顧問契約の6つの特徴

  • 特徴1
  • 特徴2
  • 特徴3
  • 特徴4
  • 特徴5
  • 特徴6

弁護士

お支払いいただいた費用は無駄にしません

業務の依頼がなかった月に、お支払いいただいた月額の顧問料は3ヵ月以内にご依頼頂く個別の案件の費用に繰越充当することが可能です。



弁護士

広範囲の方が利用OK

顧問契約を締結いただいた場合、企業の代表、従業員のみならず、従業員のご家族等からのご相談に応じることも可能です。

福利厚生の一環としてご利用いただいております。



弁護士

弁護士複数人体制

当事務所には、現在弁護士が8名在籍しております。

相談内容や業務量に応じ、複数人体制で対応させていただきます。

弁護士になかなか連絡がつかないという問題を解消します。



時計

スピード対応-原則24時間以内対応-

顧問先企業様からの相談に関しては、その他の相談者・依頼者の案件より優先して対応させていただきます。

また、原則24時間以内に弁護士が対応いたします。



ニュースレター

情報提供-法律情報を詳しく解説-

当事務所は月1回、ニュースレターをお届けしています。

最新の法改正情報や、注目裁判例等を弁護士がわかりやすく解説いたします。(ニュースレターバックナンバー)



弁護士

来所不要-電話・メール相談OK-

顧問契約を締結いただいた場合、かならず来所頂く必要はありません。

電話やメールでの法律相談も可能です。

顧問契約にご興味が有る方は遠慮なくご相談下さい。

たくみ法律事務所の顧問契約の6つの特徴

  • 特徴1
  • 特徴2
  • 特徴3
  • 特徴4
  • 特徴5
  • 特徴6

セカンド顧問について

お問い合わせはこちら

企業側・使用者側専門の弁護士にお任せ下さい新規予約専用ダイヤル24時間受付中!メールでの相談予約


  • Facebook
  • Hatena
  • twitter
  • Google+
PAGETOP
ニュースレター購読申し込み