福岡の中小企業と顧問弁護士
経済センサス基礎調査によれば、福岡県の事業者数は約20万を越え、そのほとんどが中小企業（個人事業主を含む）だと言います。
このページでは、福岡の中小企業が顧問弁護士を活用するメリットについてご説明します。
経済都市・福岡の魅力
福岡市は以前から住みやすい都市として評価されており、大学や専門学校が多く、交通アクセスの利便性も高いこともあり、人口は増加を続けています。
経済的にも、日本の国家戦略特区に指定されるなど、近年、商業集積が進んでいます。
さらに福岡市はスタートアップ企業、ベンチャー企業に対しての優遇措置を設けており、多くのITベンチャーが福岡市で起業しています。
顧問弁護士がいる企業の割合は東京の半分
このように経済的に大きな成長を遂げている福岡ですが、顧問弁護士を活用していただいている企業の割合は低い数値にとどまっています。
「中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書（調査結果編）」によれば、福岡県内で「顧問弁護士がいる」企業は、わずか20％、「顧問弁護士はいないが相談できる弁護士はいる」という企業が16％程度です。
40%の企業が「顧問弁護士がいる」と回答している東京都と比較すると、半分の割合です。
なぜ、福岡では顧問弁護士が活用されていないのでしょうか？
「特に問題が起きていないから大丈夫」？
「弁護士＝裁判、紛争になったときに出てくる」というイメージをお持ちの方も多いかもしれません。
たしかに、裁判の場面においては一般的に弁護士が関与することも多くあります。
しかし、弁護士がお力になれるのは、裁判など紛争となっている場面に限定されません。
「裁判や紛争になる前に弁護士が関与して、法的アドバイスを通じて将来の紛争を予防する」そんな場面は増えています。
裁判は解決まで時間もコストもかかることを考慮すれば、できる限り裁判によらない解決をすることが望ましいでしょう。
定期的に健康診断をすることで、将来、大きな病気を患い多額の手術費を支払うことを回避するのと同じといえるかもしれません。
「まだ弁護士に相談するようなことはない」？
中小企業の経営者には「うちはまだ弁護士に相談するような問題はないから」と思っていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんが、本当にそうでしょうか？
- 「契約書は取引先から提示されたものをそのまま使っていませんか？」
- 「就業規則は会社の実情を踏まえた内容になっていますか？」
- 「債権を回収できなくてあきらめた取引先はありませんか？」
- 「自社が関与する法律の改正をフォローできていますか？」
- 「株主総会決議が必要なもの、不要なものちゃんと理解していますか？」
このような問題を放置していると、いつか大きな損害に繋がるかもしれません。
たとえば…
ある企業では、とある本を参考にして作成した就業規則を使用していました。
しかし、後に退職した従業員から突然労働審判が提起され、就業規則における賃金の規定が無効であることが判明し、多額の残業代を支払う結果になりました。
就業規則を事前に整備をしておけば、このような紛争を避けることができたかもしれません。
また、ある企業では株主総会決議を簡略化して進めたため、のちに株主総会決議が存在していなかったとして、大きな問題になったこともありました。
中小企業が大企業のような株主総会をする必要はありませんが、簡略化するに際しても、最低限のポイントは押さえておく必要があります。
顧問弁護士をご活用いただくメリット
中小企業の皆様は、法律的な問題が発生したとき、どのように対応されているでしょうか。
親しい取引先企業、保険代理店、経営者仲間、経営コンサルタントなどにご相談されることもあると思います。
税理士、社会保険労務士、司法書士など、顧問契約を結んでいる士業に相談される機会もあると思います。
もちろん、税金、労務、登記などの専門家です。
しかし、本来は弁護士が対応するべき法律的な問題が見過ごされてしまうリスクを見過ごしていませんでしょうか。
- 「登記の問題だと思って司法書士に相談したが、実際は不動産トラブルに繋がりかねない法律問題だった。」
- 「労務の問題で社労士に相談したが、本来は弁護士に相談して交渉してもらうべき事案だった。」
このようなケースは少なくありません。
これは、あなたが「なかなか眠れない」という問題を抱えているときに、脳外科に行くべきなのか、神経内科なのか、精神科なのか、はたまた耳鼻科なのか、わからないことがあるのと似ています。
トラブルが起きたときだけ弁護士に依頼すればいい？
では、「実際にトラブルが起きたときに弁護士に相談すればいいのでは？」と思われる方もいるでしょう。
しかし、トラブルが発生してから探した弁護士は、本当に貴社のビジネス、業界、企業文化について理解したうえでアドバイスをくれるでしょうか？
「弁護士に相談するべきことなのかわからない」というときに、気軽にその弁護士に相談ができるでしょうか。
このような問題を解決できるのが、顧問弁護士なのです
顧問弁護士という法務部の設置
大企業では、法務部を設置したり、自社で弁護士を雇用したりするなどして、社内で法律問題への対応を行っていることも多いです。
しかし、中小企業では、現実的にそこまではできない企業がほとんどでしょう。
そこで、顧問契約を締結しいていただくことで、低コストで高品質の法務サービスを受けることが可能になります。
つまり、中小企業が法務部を設置すること以上の効果を得ることができるのです。
ビジネスにおけるメリット
ビジネスにおいても、顧問弁護士が関与していることで会社自体の信用度が上がる場面はあります。
たとえば、取引先と契約内容について交渉する際に、「当社の顧問弁護士によると…」と前置きしていただくことで説得力が違います。
また、社内の法律問題を顧問弁護士に任せていただくことで、経営者は経営に集中することができます。
