債権回収を弁護士に依頼するポイント

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債権回収についてのご相談

債権回収は、早めの対応、最適な方法の選択が重要です

取引先からの支払いに関してこんな悩みはありませんか?

悩み

  • 請求しても支払ってくれない
  • 経理担当者と連絡が取れなくなってしまった
  • 多額の不良債権を抱えているという噂を聞いた
  • 税金や社会保険料を滞納しているという噂を聞いた
  • 請求するたびに「あと少し待ってくれ」「来月は大丈夫だから」などと説明されるが、全く改善しない

このような兆候が見られる場合、その取引先は信用不安を抱えているかもしれません。

もしも、取引先が破産などしてしまえば、残念ながら、債権を回収できる可能性はかなり低くなります。

こうなる前に、迅速な対応をとる必要があります。


まずは、時効により債権が消滅していないかを確認

会社が持つ債権は、通常、時効によって5年間で消滅してしまいます。

また、業種によっては、1年から3年で消滅するものもあります。

  • 貨物運送料、レンタカー代など:1年で消滅
  • 塾の授業料、柔道整復師の施術費など:2年で消滅
  • 医師の治療費、土木建築の請負代金など:3年で消滅

※ただし、職業別に時効消滅する期間を分ける規定が廃止される予定があるため、2018年頃をめどに一律5年間とされる可能性があります。

債権の時効を中断させましょう

時効の中断という言葉を聞いたことがある方もいるかと思います。

時効の中断とは、時効期間をリセットするものです。

つまり、時効の中断がされると、そこから再び時効期間を数え直すことになり、時効消滅を先延ばしできるのです。

時効を中断させる方法には、以下のようなものがあります。

  1. 電話等で交渉して一部だけでも払ってもらう
  2. 債務があることを確認する念書を作る
  3. 裁判を起こす
  4. 仮差押えや仮処分をする

請求し続けていれば時効にかからないといった話を聞かれたことがある方もいるかもしれません。

完全に間違いではありませんが、不正解です。

単に請求しただけでは、時効は中断しないのです。

法律上は「催告」といいますが、相手方に対する請求は、裁判を起こすまでのつなぎでしかありません

そのため、請求してから6ヵ月以内に裁判を起こさなければ、やはり消滅してしまうのです。

最適な回収方法の選択

債権回収の方法には、様々なものがあります。

電話で交渉

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毎日電話で催促し続ければ、相手が根負けして払ってくれるかもしれません。

また、相手方に信用不安がなかった場合には、この方法をとることで、その後の取引への影響を小さいものに抑えられる可能性があります。

しかし、当然、時間と労力がかかりますし、相手が電話に出なくなる可能性もあります。

内容証明郵便を送る

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弁護士の名前で作成した請求書を内容証明郵便によって送ります。

これが最も簡便な債権回収の方法です。

弁護士名で送ることにより、相手方に対して本気度を伝えられます。

請求書を受け取った相手方としては、弁護士から文書が届いたことに驚き、このまま無視し続ければ、裁判を起こされてしまうのではないかと感じ、支払いに応じる場合があります。

また、相手方が法律相談に駆け込んで、相談に応じた弁護士から、支払わなければならないという客観的なアドバイスを受ける可能性もあります。

このように、弁護士名で内容証明郵便を送る方法は、簡便でありながら、効果的な場合が多いです。

しかし、内容証明郵便が簡便な方法だからといって、債権回収に着手する時期を遅らせて良いということではありません

着手時期は、早いに越したことはないのです。

まずは、弁護士に相談することをオススメします。

相殺(そうさい)

弁護士向井・澤戸

あなたの会社が相手方から商品を買うなどしている場合には、相殺を検討しましょう。

すなわち、あなたの会社が相手方に対して持っている債権と、あなたの会社が相手方に対して負っている債務を、同じ額だけ消滅させる方法です。

相殺は、非常に有効な債権回収手段です。

なぜなら、相手方が破産や民事再生手続をとった場合にも使えるからです。

そのため、万が一の事態に備えて、相手方に対する与信管理の手段として、売掛金の総額に見合うまで買掛金を積み上げる方法もあります。

相殺の具体的なやり方、相殺ができる期限など、法律上、問題となることが多々ありますので、弁護士に相談することをオススメします。

商品の引揚げ

判決

「商品を納めたけど、代金が払われていないのだから、所有権は、まだ移っていないはず。よしっ、商品を引き上げに行くぞ!!」

いけません!!

このような行為は、窃盗罪(刑法第235条)になります。

合法的に商品を引き上げるには、それ相応の準備が必要です。

もし、相手方が商品引揚げに応じてくれるのであれば、売買契約を合意によって解除するなどの方法をとることになります。

商品引揚げに応じてもらえるかどうかは、相手方の説得にかかってきます。

弁護士としては、相手方を説得するためのアドバイスをしますし、説得が上手く行かず、商品引揚げに同意が得られなかった場合には、裁判を利用して回収を図っていきます。

裁判を利用する場合でも、動産売買の先取特権を行使する方法や、相手方に売り渡す商品に予め譲渡担保権を設定しておき、この担保を実行する方法など、様々な方法があります。

どのような方法が一番相応しいかはケースバイケースですので、弁護士に相談することをオススメします。

債権の譲渡担保

弁護士壹岐・弁護士櫻井

相手方がその取引先に対して持っている売掛金債権を担保にとり、相手方の不払いに備える方法です。

相手方が不払いを起こしたら、相手方の取引先から直接取り立てて、債権回収を図ります。

ただし、相手方の取引先に支払い能力がなければ意味はありません

また、あなたの会社が、相手方との間で、債権を差し出させるだけの力関係になければ難しいです。

さらに、実際に行うとしても、債権譲渡登記をする必要があります。

弁護士に相談し、この方法を取れるかどうかなどの検討をしてもらうことをオススメします。

担保権の実行

金融機関などの力のある会社は、不動産を担保にとる、保証金を差し入れさせる、納品する商品に譲渡担保を設定するなど、予めモノや金で担保をとることがあります。

他方で、日常の取引では、いちいち担保を取っていられませんし、担保を求められるだけの力関係にないなどの事情があります。

そのため、無担保のまま取引せざるを得ないケースがほとんどです。

担保があれば、万が一の際に担保を実行することができますが、無担保では、実行すべき担保はありません。

しかし、無担保の場合でも、先取特権に基づいて差押えをすることで、優先的に回収を図れるケースがあるのです。

これを実現するためのハードルは決して低くないですが、泣き寝入りする前に一度検討すべき手段です。

具体的にどの方法をとるべきかは、債権の種類、取引先の財務状況・資産、他の債権者との関係により異なります。

事案ごとに最適な方法を選択することが重要となります。

債権の保全

弁護士桑原・山口

売掛金などの債権を確実に回収するためには、平常時から未回収のリスクに備えておく必要があります。

そのためには、取引先における「優先順位」を上昇させることが考えられます。

すなわち、取引先の資金繰りが悪くなった場合でも、あなたの会社の債権に対して他の債権者に優先して払ってもらうのです。

資金繰りが悪化した会社では、支払い原資が限られますので、抱えている債務に優先順位を付けて支払いをします。

そのため、財産がなくなる前に支払いを受けられるようにしておく必要があるのです。

優先順位を上げるには、取引先の事業の根幹部分を握ることが重要になります。

例えば、あなたの会社が納めている商品が相手方の主力商品であれば、これに譲渡担保権を設定することで、相手方の事業の根幹部分を握ることになります。

主力商品の譲渡担保が実行されてしまえば、相手方の経営はたちまち立ち行かなくなりますので、相手方としては、資金繰りが悪くなっても、まずはあなたの会社に支払いをしようとすることになります。

債権を保全する方法は、上記以外にも様々なものがあります。

売掛金を確実に回収したいという会社経営者の方は、是非一度弁護士にご相談ください。

担保権の確保

契約の際、担保を付けることで債権を保全することができます。

担保を付けることで、万が一、相手方にお金がなくなった場合のリスクヘッジをすることができるのです。

資金繰りが悪化した相手方から債権回収するケースで見てみましょう。

債権回収における担保権確保の重要性

まず、担保を付けていなければ、相手方のキャッシュフローから回収せざるをえず、相手方と交渉して、限られた支払い原資をあなたの会社に振り向けてもらう必要があります。

相手方との交渉が上手く行き、相手方が払ってくれたとしても、後になって否定されてしまうリスクがあります。

他の債権者が、詐害行為取消しや否認をすることで、相手方による支払いが取り消されてしまうリスクがあるのです。

そして、相手方が破産したりすれば、微々たる額の配当がされるだけで、残りの債権が紙切れになってしまう可能性があるのです。

このような事態にならないよう、担保により債権を保全することが重要になります。

担保の種類

①物的担保

会社の土地や建物、重機などのモノを担保にとり、債務者が支払わない場合に、担保にしたモノを強制的に処分してお金に換えたりして債権を回収する方法です。

抵当権や根抵当権、譲渡担保、所有権留保、相殺予約、先取特権などがあります。

②人的担保

連帯保証人、連帯債務者などをつけ、債務者が支払わない場合に、保証人などに対して支払いを請求する方法です。

弁護士への依頼のススメ

弁護士向井・澤戸

債権回収は、相手方企業の倒産や時効消滅といったリミットがある中で、最適な手段を選択する必要があるものです。

このようなことを日常業務をこなしながら行うことは、非常に困難です。

債権回収について悩みがあったら、一日でも早く弁護士に相談されることをオススメします。

行政書士や司法書士、債権回収会社じゃダメなの?

債権回収の依頼先は弁護士へ

確かに、弁護士以外にも、債権回収を手伝える業種はあります。

しかし、行政書士は、内容証明郵便などを作ってくれるだけですので、債権者自身が動かなければなりません

司法書士は、140万円以下の債権回収しか扱えません。

そして、債権回収会社は、回収できる債権が制限されている上、基本的には金融関係の会社からの依頼しか扱えません。

弁護士であれば、このような制限はありません!

たくみ法律事務所の債権回収における4つの特徴

迅速な対応

時間

支払い拒否の理由として多いのは、資金繰りが厳しくて払えないというものです。

資金繰りが悪化している債務者から債権を回収しようとする場合、相手方の限られた事業資金を他の債権者と取り合う形になったり、相手方が債務整理手続を取ってしまって回収が難しくなったりします

いち早く、確実に債権を回収するためには、迅速かつ適切な対応が必要です。

当事務所では、事案ごとの事情を熟知するようにし、相談や対応を迅速に行うよう心掛けています。

費用対効果を意識

電卓

弁護士に債権回収を依頼したいと思っても、費用がどれくらいかかるのか、回収額よりも高い弁護士費用を払わなければならないのではないか・・・

このような心配をされている方も多いかと思います。

当事務所では、債権回収業務を開始するための費用である着手金を最小限に抑え実際に回収に成功した場合に頂戴する報酬によって弁護士費用をお支払いいただくようにしております。

つまり、回収できない場合のリスクに備えて、費用負担のリスクを極力少なくしております。

例えば、内容証明郵便を作成して相手方に送付し、数回の交渉をするという内容でご依頼いただいた場合の着手金は、債権額が200万円以下のケースでは、10万円(消費税別)で済みます。

回収可能性の吟味

弁護士

当事務所では、回収可能性を吟味した上で、具体的なケースで最適な手段を選択します。

裁判で勝てるかどうかだけではなく、勝った後に実際に回収できるかどうかを考え、また、裁判以外の手段で回収できないか、相手方の財産として何を対象にできるのかを吟味して対応しています。

  1. 弁護士に依頼しても回収できずに終わってしまうケースがあります
    相手方が自己破産してしまうと、通常、債権回収の見込みはありません。
    また、相手方と裁判をして勝訴判決を得たとしても、相手方に財産がなければ、強制執行がかけられず、判決もただの紙切れになってしまいます。
  2. 一見して資産がないように見えても、直ぐに諦める必要はありません
    相手方が財産を他人名義にしてしまい、他にはもう財産がない・・・
    しかし、場合によっては、まだ債権回収する余地があることがあります。
    そのため、まずは法律の専門家からアドバイスを受ける必要があるのです。

分割支払いの管理

弁護士神田

「今、支払いが厳しいので、今直ぐには全額返せないんです。月◯◯円ずつだったら返せるんですが・・・。」

このように、相手方が分割払いでの返済を申し入れてくるケースは、よくあります。

少しずつでも返してくれるとはいっても、1回当たりの支払い金額が少なかったり、完済までの期間が長くなったりすると、管理が面倒になります。

当事務所では、分割払いによる返済も管理します。

お気軽にご相談ください。

債権回収の弁護士費用

法律相談料金

企業に関する債権回収のご相談は初回無料(原則30分)

2回目以降のご相談は、1時間:1万円

債務者への内容証明作成 ※交渉は含みません

着手金 3万円 報酬 なし

債務者との簡単な交渉 ※原則3~4回までに支払い合意ができるもの

着手金 5万円 報酬 回収額の20%

債務者との交渉(簡単な交渉を除く)

  着手金 報酬金
請求額が300万円以下 請求額×8% ※10万円を下限 合意額×16%
請求額が300万円~3,000万円以下 請求額×5%+9万円 合意額×10%+18万円
請求額が3,000万円~3億円以下 請求額×3%+69万円 合意額×6%+138万円
請求額が3億円を超える 請求額×2%+369万円 合意額×4%+738万円

※相手方に請求する金額=請求額とする

※相手方と支払い合意ができた金額=合意額とする

弁護士費用のイメージ(解決実績)

Case.01 早期の債権差押えにより、破産した取引先から売掛金のほぼ全額を回収することができた事案

たくみ法律事務所の債権回収の特徴

備考

  • ①本基準は、本ホームページ経由の平成23年4月1日以降の相談・受任事件に適用します。
  • ②弁護士費用につきましては予告なく改訂されることがありますのでご了承下さい。
  • ③弁護士費用の詳細につきましては、当事務所の所属弁護士にお問い合わせ下さい。
  • ④弁護士費用についての補足説明
     ・法律相談料とは、弁護士に手続きの代理を依頼せずに相談のみを行う際の費用です。
     ・着手金とは、弁護士に依頼をする際に最初の段階でお支払いいただく費用です。
     ・報酬金とは、保険会社からの保険金を受領した際にお支払いいただく費用です。
     ・時間制(タイムチャージ)とは、1時間当たりの単価を基準に、弁護士費用を算定する料金システムをいう。
  • ⑤料金はすべて、消費税を除いて記載しています。

たくみ法律事務所の顧問契約の6つの特徴

  • 特徴1
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