コンプライアンスが問題になるケースとは?

コンプライアンスが問題になるケースとは?

コンプライアンスとは?では、コンプライアンス違反が発覚すれば、刑事処分・行政処分を受けるのみならず、取引先や消費者からの信用を失い、最悪の場合には事業が継続できず倒産に追い込まれるケースもある、とご説明いたしました。

では、実際にコンプライアンスが問題となるケースとはどのようなケースでしょうか。ここでは代表的なケースをご紹介いたします。

情報漏洩、取得情報の目的外利用

ほとんど全ての会社が情報をデータ管理している現代において、情報を適切に管理することは極めて重要です。

大手企業による大規模な情報漏洩問題が明るみになるたびに、取引先企業・顧客・消費者・従業員は自身の情報の提供に不安を持ちながらも、提供先の企業を信用して情報を提供しているのです。

そのような中で情報漏洩・取得情報の目的外利用が発覚すれば、小さな企業であっても大きく取りざたされ、場合によっては損害賠償の責任を負う可能性があります。

企業に故意がなくても、各種SNSが発達している中で従業員によって情報漏洩行為がなされる可能性もありますので、企業としては、情報の取得・管理・利用にあたっては最善の注意を払う必要があります。

脱税(申告漏れ、所得隠し)・不正会計・不正受給・横領

上場企業であれば株価維持のための虚偽申告、それ以外の企業であっても脱税のための所得隠し・申告漏れ、各種補助金の不正受給など、会計に関する問題は、企業規模・業種を問わず発生するものです。

企業としてはそのつもりがなく、経理担当者が隠れて不正会計を行っていた場合であっても企業が一切の責任を免れることができるというわけではありません。

企業としても、不正を防ぐための仕組みを作っていなかった、作っていたとしても不正を発見できていなかった、ということで責任を負わなければならないのです。

会社の不正会計が発覚すると同時に従業員による横領も発覚する例もありますので、横領ができない仕組み作りをすることも非常に大切です。

労働問題(サービス残業、ハラスメント、不当解雇)

お読みいただいている企業の方々も一度は直面したことがあるのではないでしょうか。

サービス残業の問題は就業規則や個別契約の内容にかかわらず生じますし、従業員の権利意識が高まる中で各種ハラスメントを理由に企業が訴えられるケースも少なくありません。

また、労働契約の終了の場面では不当解雇であるとして慰謝料を請求されるケースも多くあります。

労働問題はいつどんな企業でも発生する問題ですし、正当な主張をしていても紛争に巻き込まれていること自体がマイナスイメージとなってしまう場合もありますので注意が必要です。

従業員の私生活上の言動(飲酒運転、薬物、暴力)

従業員が私生活で起こした問題でも企業に全く無関係というわけにはいきません。

私生活上の言動であっても業務に関連性のあるものであれば企業イメージは下がりますし、飲酒運転・薬物・暴力など刑事事件を起こし勤務先が明るみになれば企業イメージの悪化は免れません。

以上のように企業でコンプライアンスが問題になるケースはさまざまです。

問題の発生を予め防ぎ、起きた問題による企業への悪影響を最小限におさえるためにも、各場面ごとに適切なコンプライアンス体制を整備することが大切です。

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